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現物取引・信用取引

ネット 口座開設後にどうすれば株式取引を開始できますか?

ネット取引では口座開設手続きが完了した後、簡易書留郵便にて「口座開設のお知らせ」をお届けいたします。「口座開設のお知らせ」が届いた時点で、お取引画面をご利用いただけます。
※ネット取引では「前受制度」を採用しております。各種お取引に際し、あらかじめ買付概算金額以上のご入金または株券の入庫手続きが必要です。

ネット 執行条件を教えてください

ネット取引での執行条件は下記の通りです。

  1. 指値
  2. 成行
  3. 寄付
  4. 引け
  5. 不成
ネット おすすめ銘柄を教えてください

ネット取引では銘柄の推奨などは行っておりません。各種投資情報をご利用のうえ、最終的な投資判断はお客様ご自身でなさるようにお願いいたします。

ネット 指値で注文を出して同じ値段がついていたのに、私の注文はできませんでした。

指値注文においては、まず値段(指値と成行では成行が優先)が優先され、次に注文を出した時間が優先されます。この場合、お客様より先に市場にご注文された方の注文が約定したものと考えられます。

ネット 新規公開株を申し込みできますか?

対面取引のみお取扱いしております。

ネット 単元未満株券を売却できますか?

株式分割や合併などにより、取引所での売買単位に満たないものは単元未満株式と呼ばれます。ネット取引では画面上から売却はできません。単元未満株式の売却は「買取請求」での受付となります。
※メール・お電話にて必要書類をご請求ください。

ネットネット取引で注文可能な時間を教えてください

証券ジャパンのサービス時間は「サービス時間」のページ をご覧下さい。

ネットネット取引で出した注文内容を変更したいのですが?

「注文照会/訂正取消」画面で該当する注文を選択し、注文の訂正が可能です。ただし、株数と執行条件を同時に訂正することはできません。株数の訂正は数量削減のみ可能です。

ネット 注文の有効期限を教えてください

当日注文(当日限り有効)・週中注文(該当週の最終営業日まで有効)のみの受付となります。
※決算期の権利落ちなどにより、引け後に出した翌営業日の注文が自動的に失効することもございますのでご注意ください。

ネット 取消したのに注文が約定しました

注文が約定していなければ、注文の取消は可能です。ただし、注文取消の操作途中で注文が約定することもございます。あらかじめご了承ください。

ネット 売却代金は銀行に自動振込みされますか?

売却代金は証券ジャパンお取引口座に入金されます。銀行など登録金融機関への出金をご希望の場合は、お取引画面でお手続きください。
※売却代金を含む出金は受渡日の前営業日から出金依頼をいただけます。信用取引を開設いただいている場合、売却代金を含む出金依頼は受渡日当日以降となります。

ネット 現物取引において日計り取引(乗換売買)できますか?

同一受渡日における同一資金で、他銘柄の株式への銘柄乗換売買が行えます。たとえば、A銘柄の売却資金でB銘柄を買付、B銘柄の売却資金でC銘柄を買付、というように乗換売買ができます。ただし、差金決済(A銘柄を買付し、A銘柄の売却資金でA銘柄を買付)に該当する場合は、2回分の買付資金が必要となりますのでご注意ください。

ネット 不成で売注文を出したのに売れませんでした

不成とは「ザラ場(※)中に指値で注文を出しておいて、約定しなければ引け値段で成行注文により売却」という注文です。当該銘柄が大引け(15:00など)で成立すれば約定しますが、ザラ場引けの場合は大引けでの成立ではないので約定いたしません。ご注意ください。
※「引け」に売買が成立しないまま取引時間が終了してしまうこと。

対面 ネット 保管振替制度とは何ですか?

証券事務の合理化のために設けられた制度です。保管振替制度とは、証券保管振替機構(以下「ほふり」といいます)に株式などを集中保管し、本券そのものを授受するのではなく、「ほふり」に設けられた金融商品取引所(取引所)や金融商品取引業者(証券会社)などの参加者口座の間で振替を行うことによって処理する制度です。また、「ほふり」に株式を預託している場合でも、実質株主名簿に記載されることにより、本人名義と同様に配当金や議決権などの権利を受取ることができます。
※単元未満株には議決権がございません。弊社では、お客様からのお預り株式はすべて「ほふり」に預託し、お客様の口座名義で実質株主名簿へ記載されるよう手続きを行います(口座開設申込時にいただく「実質株主の報告に関する届出書」に基づいて手続きをいたします)。これによりお客様は名義書換をすることなく、配当金などの権利を受けることができ、また名義書換料も不要です。

対面 ネット 名義書換はできますか?

【証券ジャパンでお預りしている株券について】
証券ジャパンでお預かりする株券は「ほふり」に預託しているため、名義書換の必要がございません。「ほふり」に預託していても、実質株主名簿に記載されることにより、本人名義と同様に配当金や議決権などの権利を受取ることができます。

【お手元で保管されている株券について】
お手元で保管されている他人名義株券の名義書換代行手続きはお承りいたしておりません。お手数ですがお客様ご自身で名義書換場所(信託銀行など)へお問合せください。

対面 ネット 他社に預けてある証券を移管(入庫)したいのですが?

現在商品をお預けいただいている証券会社に必要書類ををご請求・ご提出ください。
入庫手数料は無料となっております。

【証券ジャパンに関する記入必要事項】
証券会社名:株式会社証券ジャパン
部支店名:○○支店
加入者口座コード:1236860
部店コード:お客様の部店コード(3桁)
お客様の口座番号:証券ジャパンにおけるお客様の口座番号(7桁)
口座名:お客様のお名前
加入者口座コード:123686000000*******01
※「*」には口座番号7桁をご記入ください。

対面 ネット 預けている証券を他社に移管(出庫)したいのですが?

メールまたはお電話にて必要書類をご請求ください。
※必要書類をメールにてご請求いただく場合は、お名前、口座番号、「特定口座分」または「一般口座分」の別を明記いただきますようお願い致します。

対面 ネット 信用取引の口座開設基準を教えてください

証券ジャパンの信用取引口座開設基準は以下のとおりです。なお、下記の全てを充足していても弊社の判断により口座の開設ができないこともあり、弊社はその事由を開示いたしません。あらかじめご了承ください。

  1. 弊社でネット取引口座を開設していること。
  2. 電話および電子メールにより、常時、直接連絡がとりうること。
  3. 信用取引の経験があること。または1年以上の株式取引経験があること。
  4. 法人の場合は、設立から3年以上経過していること。
ネット 信用取引の口座開設に必要な手続きと必要日数を教えてください

信用取引の口座開設に関する審査は、取引画面上で行い、必要書類到着後、電話による審査を行います。
お申し込みから開設まで3週間前後お時間がかかります。

ネット 委託保証金率、最低維持率、最低保証金について教えてください

委託保証金率、最低維持率、最低保証金は以下のとおりとなります。

制度信用 一般信用
委託保証金 30%
最低保証金 30万円
最低維持率(追証ライン) 25%
買方金利(年率) 2.72% 3.35%
売方金利(年率) 0%
貸株料(年率) 1.15%
代用掛目 現金 100%
東証(1部、2部、マザーズ、JASDAQ(スタンダード・グロース)) 80%
ネット 最低保証金(30万円)を引き出すことはできますか

出金可能額については、証券ジャパン「資産管理」メニューの「余力表示」画面でご確認いただけます。ただし株価の値動きにより、信用建玉の評価損や代用有価証券の値下がり、ならびに未収費用が発生し、保証金が30万円を下回った場合は出金および新規注文はご入力できません。
※出金依頼を受付した後、値洗いにより保証金が30万円を下回った場合、出金依頼を取消させていただきます。出金依頼の取消については、ログイン後の「お知らせ」画面にメッセージが表示されます。

ネット 信用取引の評価損益の計算方法を教えてください

信用建玉の評価損益は下記の通り計算されます。

【買建ての場合】
(評価単価×建株数)-(建約定代金)

【売建ての場合】
(建約定代金)-(評価単価×建株数)

※それぞれに「支払諸経費」「受取諸経費」を加味した金額が表示してあります。
※税金については考慮いたしておりません。

ネット 預り金を保証金に振替してください

ネット取引口座では、現物取引口座と信用取引口座は一元管理されており、資金移動は必要ございません。お客さまの預り金は全て保証金としてお預りし、お預り有価証券は2階建て該当銘柄を除き、全て代用有価証券としてお預りいたします。

ネット 代用有価証券として評価されるのはいつですか?

【現物株式買付の場合】
買い注文の約定と同時に代用有価証券として評価されます。

【入庫の場合】
当社での事務手続きが完了すると同時に、代用有価証券として評価されます。

※2階建てに該当する場合、代用有価証券として評価されません。ご注意ください。

ネット 委託保証金維持率が30%を割れたらどうなりますか?

委託保証金維持率30%を割り込んだ場合、信用新規建て、現物買い注文・出金手続きができません。返済注文は可能ですが、お取引の結果損金が発生した場合には当該金額のご入金が必要となります。ただし、ご入金や返済により委託保証金率が30%以上となった場合、新規建て・現物買い・出金手続きが可能となります。

ネット 委託保証金維持率が25%を割れたらどうなりますか?

委託保証金の最低維持率(追証ライン)は25%です。(当社ネット取引)
建玉評価損の拡大または代用有価証券の値下がり等により、大引け後のお客様の 委託保証金率が最低維持率の25%を下回った場合には、下回った日から起算して5営業日の15時までに25%を回復するまで追加保証金を差入れていただきます。ただし、委託保証金率が30%以上に回復しなければ新規建玉はできません。
また、委託保証金率が20%を下回った場合は発生の翌営業日の15時までに25%を回付するまで追加保証金を差入れていただきます。
委託保証金の最低維持率が所定の期日までに最低維持を回復しなかった場合、お客様の口座における全信用建玉を弊社の任意でお客様の計算により反対売買することができるものとします。その際損失が発生しかつ不足分が発生した場合には、お客様の代用有価証券をお客様の計算により弊社の任意で処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
※当社で反対売買する手数料にてお手続きいたします。

ネット 追証が発生したら教えてください

原則として、お客様ご自身でご確認いただいております。メール・お取引画面でご確認いただけます。
追証が発生したら、ご登録メールアドレスに追証発生通知メールが送られます。
ご入金いただく金額の詳細は、追証発生通知メール・お取引画面にてご確認いただけます。

【お取引画面での確認】
「資産管理」-「予定残高照会」画面にてご確認下さい。

※メール連絡が出来ない場合、お取引を制限させていただく場合がございます。

ネット 信用期日の連絡をしてください

メール・お取引画面でご確認いただけます。

【信用返済期日通知メールでの通知】
信用建玉の返済期日7営業日前に、未返済の建玉情報をご指定のメールアドレスに配信します。

【お取引画面での確認】
「株式取引」-「信用返済注文(信用建株明細照会)」画面にて信用期日をご確認いただけます。

対面 ネット 逆日歩とは何ですか?

逆日歩は品貸料とも呼ばれます。日本証券金融などの証券金融会社において、貸株残が融資残を超過すると株不足が発生し、その不足した株券について証券金融会社が金融商品取引業者(証券会社)等の機関投資家から有料で借り入れる時の料金のことです。品貸料は、逆日歩のついた銘柄を売建てしたお客さまが、買建てしたお客さまに対してお支払いいただくものです。

対面 ネット 諸経費とは何ですか?

信用取引で新規建てすると、以下の経費が必要になります。

【買建ての諸経費】
支払諸経費:順日歩+管理費(消費税込)+書換料(消費税込)+買建て委託手数料(消費税込)
受取諸経費:逆日歩+配当落調整金

【売建ての諸経費】
支払諸経費:順日歩+管理費(消費税込)+売建て委託手数料(消費税込)+配当落調整金

ネット 品受・品渡ができないケースを教えてください

【品受の場合】
品受代金相当額の預り金が必要となります。発注時にシステムで余力の確認を行い、品受後の建玉の状況等を考慮し、その結果、保証金余力が不足しないことが要件となります。

【品渡の場合】
一般口座分で保有する株式を特定口座分で品渡を行ったり、または特定口座で保有する現物株式を一般口座で品渡することはできませんのでご注意ください。また、保証金余力が不足した場合は品渡ができません。

※信用期日前営業日の大引け以降、品受・品渡はできませんのでご注意ください。

ネット 銘柄規制がありますか?

信用取引の過度の利用を防止することを目的として、金融商品取引所や証券金融会社等は、特定銘柄の取引を制限する場合があります。これに加えて、弊社独自の判断により取扱銘柄を制限することもあります。 規制銘柄に関する情報は下記でご確認いただけますので、ご確認のうえお取引いただきますようお願い申し上げます。

【お取引画面からのご確認】
注文入力画面「銘柄規制」でご確認いただけます。

【ホームページからのご確認】
「インターネット取引規制」のページでご確認いただけます。

対面 ネット 建玉を建てたまま決算を過ぎましたが、どうなりますか?

当該銘柄の発行会社の権利付最終日を越えて建玉を保有している場合、配当調整金の受払いが行われます。信用取引の配当落調整金の支払い方法は現物株式と異なり、決算日の2~3ヵ月後に証券ジャパンのお客様お取引口座にて配当相当額の受払いを行います。買建ての場合は配当調整金の受け取り、売建ての場合は支払いとなります。いずれもキャピタルゲインに計上され株式の損益と同じ扱いになります。

ネット 現物株を売却したら、いつの時点で代用有価証券として評価されなくなりますか?

売却当日は代用有価証券として評価されます。翌営業日以降は現金保証金として計算されます。

  1. 代用有価証券の株式Aの売付注文を発注 → 売付約定前・売付約定後、共に株式Aを担保として代用評価
  2. 株式Aの売付注文が約定後、現物株式Bの買付注文を発注 →株式Bの買付注文約定前=株式Aを担保として代用評価 →株式Bの買付注文約定後=株式Bを担保として代用評価
ネット 代用有価証券を売却して現物株式を買付した場合の代用評価はどうなりますか?

代用有価証券Aを売付して現物株式Bを買付した場合の代用評価計算は以下のとおりです。

  1. 代用有価証券の株式Aの売付注文を発注 → 売付約定前・売付約定後、共に株式Aを担保として代用評価
  2. 株式Aの売付注文が約定後、現物株式Bの買付注文を発注 →株式Bの買付注文約定前=株式Aを担保として代用評価 →株式Bの買付注文約定後=株式Bを担保として代用評価
対面 ネット 他社から信用建玉を移管(口座振替)したいのですが?

信用建玉は移管できません。証券保管振替機構を利用した金融商品取引業者(証券会社)間の保管振替については、現物株式のみお承り致します。

対面 ネット 株式分割したら、建玉はどうなりますか?

建玉銘柄が株式分割された場合の権利処理方法は、分割比率により次の二通りに分かれます。

【売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる分割の場合】(例えば分割比率1:2、1:3等)
分割比率に応じて、権利落ち日に建株数を増加し、建単価を減額します。また、新株の建日は権利落ち日となり、返済期限日は旧株の建日を引継ぎます。なお、新株の売却は権利落ち日より可能です。

【上記以外の整数倍でない株式分割の場合】(例えば分割比率1:1.2、1:1.3、等)
制度信用取引の建株数は増加しません。建単価が権利処理価格を控除した単価に減額されます。権利処理価格は証券金融会社の入札結果により決定します。 単価修正後の建て単価の計算式は下記の通りとなります。(買い建玉、売り建玉とも計算式は同じです)。

※単価修正後の建て単価=修正前の建単価-権利処理価格

A銘柄が1:1.5分割される場合
権利処理前 A銘柄持ち株 1,000株建単価 980円
証券金融会社により権利入札実施権利処理価格 310円
権利処理後 A銘柄持ち株 1,000株建単価670円
建単価計算式当初建株単価-権利処理価格=権利落調整後建株単価980円-310円=670円
※権利処理価格が当初建玉単価を上回った場合、建玉単価は1円となり、差額分は決済時に調整金として決済します。
対面 ネット 建玉銘柄が株式分割した場合、権利処理方法はどうなりますか?

建玉銘柄が株式分割された場合の権利処理方法は、分割比率により以下の取扱いとなります。

分割比率 一般信用取引 制度信用取引
整数倍の場合 分割比率に応じて、権利落ち日に建株数を増加し、建単価を減額します。※1
(1:2、1:3等)
整数倍でない場合 権利処理は行わず、返済期日を繰上げます。
(返済期日は権利付最終日の前営業日となります)
建株数は増えません。
(1:1.2、1:1.3等) 建単価は、証券取引所の定める
権利処理価格分を減額修正します。※3
注)入札による権利処理は権利落日に行われる関係上、権利落後の建単価表示は権利落日の翌営業日以降となります。従って、お客様画面の信用返済建玉一覧における権利落日当日の当該分割銘柄の建単価表示は、権利落日前の建単価となっておりますので評価損益を含めてご注意ください。

※1 分割で増加した新株の建日は権利落日となり、返済期日は旧株の建日を引き継ぎます。
※2 証券取引所の定める権利処理価格は、権利落日の入札により決定されます。入札結果の権利処理価格は入札状況や相場動向により左右されることから、一般的な理論価格と乖離幅が大きくなる場合もありますのでご注意ください。

対面 ネット 信用取引で返済期日が繰上げになる場合はありますか?

建玉銘柄は、以下の実施措置により、決済期日が変更される場合があります。期日の変更については当社ホームページの「ネット取引規制」でご確認ください。

実施措置 対象銘柄 変更後の決済期日
株式合併 被合併会社 売買最終日※1
株式交換 被交換会社 売買最終日※1
株式移転 完全子会社 売買最終日※1
株式併合(減資) 該当銘柄 株式併合手続きのため売買停止となる日※2
株式分割整数倍 該当銘柄 返済期日の繰上げなし(建玉継続)
非整数倍 制度・一般の取扱は異なる(権利処理方法を参照)
上場廃止 該当銘柄 売買最終日※1
上場変更整数倍 該当銘柄 返済期日の繰上げあり(売買最終日)※1
非整数倍 返済期日の繰上げなし(建玉継続)※3
有償増資 該当銘柄 権利最終日※1
新株予約権 該当銘柄 権利最終日※1
融資担保株券等非適格 該当銘柄 非適格指定より1ヵ月後の当社の指定日※4
当社の任意による規制 該当銘柄 売買停止決定日※5
注)上記実施措置に該当する場合でも、当社の判断において決戦差決算期日を繰上げしない場合もあります。

※1 お客様が反対売買等で返済する最終期日は返済期日の前営業日となります。
※2 株式併合に併せて単元株の変更等が行われ、併合後に単元端数 が生じない場合、証券取引所の通知により、制度信用取引に限り建玉を継続する場合があります。
※3 上場変更が、ジャスダックと東京証 券取引所間の場合は、返済期日は繰り上げずに建玉は継続されます。
※4 当社は一般信用において、 日本証券金融㈱が融資担保株券の日適格にした日より新規建を停止いたします。また、当該銘柄の既存建玉の返済期日は上記の通り変更されます。
※5 当社の判断で売買停止に指定した日より、新規建を停止いたします。また、当該銘柄の既存建玉の返済期日は上記のとおり変更されます。

対面 ネット 返済期日の繰上げ対象銘柄は、いつから新規建停止になりますか?

株券交換等の実施措置による返済期日の繰上げ対象銘柄は、原則として売買最終日の1ヶ月前より新規建を停止いたします。なお、売買最終日よりさかのぼり1ヶ月を過ぎてから実施措置が公表される場合は、公表日の翌営業日以降より新規建を停止いたします。

ネット 益金の出金はいつからできますか?

益金は、建玉返済の受渡日から出金予約を受付いたします。
※出金依頼を受付けても値洗いによりお預かり残高が必要保証金を下回った場合、出金依頼をお取消いたします。お客様の出金依頼が取消されると、ログイン後の「お知らせ」画面にメッセージが表示されます。

ネット 損金が出た翌営業日に、現物株を売却して損金(不足金)に充当できますか?

建玉の返済と現物の売却の受渡日が異なるため、現物株式の売却代金を損金(不足金)に充当することはできません。十分にご注意ください。

ネット 代用有価証券にできるのはどの銘柄ですか?

当社でお取扱いする上場銘柄は、原則として代用有価証券として評価されます(単元未満株式も含みます)。 ただし、整理銘柄・監理銘柄等の代用不適格などの措置が行われたり、取引所や日本証券金融、当社の判断により、代用評価率が低く設定されたり、評価掛目が0%(実質、代用有価証券として認められない。)になる場合があります。

ネット 保証金を損金に充当できないケースはどんな時ですか?

損金に保証金を充当することにより委託保証金率の30%を下回る場合、保証金を損金に充当することができません。当該代金を別途ご入金くださいますようお願い致します。

ネット 一般信用取引と制度信用取引の違いは何ですか?

制度信用取引」は、証券取引所の規則により返済期限、品貸料、権利処理方法などがあらかじめ定められている信用取引です。それに対し「一般信用取引」は、投資家であるお客様と証券会社の間で決めることのできる取引です。証券ジャパンでは一般信用取引で売建注文の取扱いはいたしておりません。

ネット 一般信用取引のメリットは何ですか?

新規上場銘柄が上場日から原則取引可能となること、返済期限が3年であることから、レバレッジが効いた状態での長期取引が可能となることがあげられます。また、取引できる銘柄は、上場内国株であれば上場廃止基準に該当した銘柄および当社独自の規制銘柄を除き原則として制限はありません。

ネット 制度信用取引の建玉を途中で一般信用取引に変更できますか?

既存の建玉の信用取引区分を変更(制度から一般、または、一般から制度)することはできません。

ネット 返済期日の繰上げ対象銘柄は、いつから新規建停止になりますか?

株券交換等の実施措置による返済期日の繰上げ対象銘柄は、原則として売買最終日の1ヶ月前より新規建を停止いたします。なお、売買最終日よりさかのぼり1ヶ月を過ぎてから実施措置が公表される場合は、公表日の翌営業日以降より新規建を停止いたします。

当社が提供する各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。尚、当社がインターネット上で公開しているすべての情報について、当社の許可なく転用・販売することを禁じます。