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マイナンバー

対面 ネット なぜ証券会社にマイナンバーを登録する必要があるのですか?

証券会社では特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っております。そのためマイナンバーを登録していただく必要があります。

対面 ネット マイナンバーを登録しないとどうなりますか?

2015年末以前に口座開設されているお客様については、2022年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの登録が必要となります。

対面 ネット マイナンバー登録業務を委託している「日本電子計算株式会社(JIP)」とはどのような会社ですか?

「日本電子計算株式会社(JIP)」はNTTデータグループのシステム会社です。

対面 ネット 証券ジャパンのマイナンバー登録はどのようにすれば良いですか?

2015年末時点で当社に口座をお持ちのお客様は、お取扱い店、またはお客様相談室にお問い合わせください。2016年1月以降に、当社に取引口座を開設されるお客様へは、口座開設書類と同時にマイナンバー登録キットをお渡しいたします。また、2016年1月以降に住所変更等や特定口座開設、NISA口座開設等を行う場合はマイナンバーの登録が必要となりますので、その際、変更届と一緒にマイナンバー登録キットをお渡しいたします。

対面 ネット マイナンバー登録を、担当する当社営業店の店頭や金融商品仲介業者の店頭でできますか?

マイナンバー登録を店頭で行うことはできません、当社のマイナンバー登録業務は外部業者(日本電子計算)に委託しておりますので、お手数ですが、必ず専用の返信用封筒を使用して郵送ください。

対面 ネット マイナンバーが登録されないと新規開設できないのですか?

2016年1月以降の新規口座開設にはマイナンバー登録が必須です。そのため、マイナンバーをご登録いただけない場合はお取引できませんので、あらかじめご了承ください。

対面 ネット 既に取引口座を持っている場合、マイナンバーをいつまでに登録すればいいですか?

当社に取引口座をお持ちのお客様の場合は、2022年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの登録が必要となります。

対面 ネット マイナンバーに関する問い合わせはどちらにすれば良いですか?

お客様のマイナンバーに関するお問い合わせは、お取扱い店、またはお客様相談室にご連絡ください。
お客様相談室:0120-983-977(平日9:00 ~ 17:00 )

対面 ネット マイナンバーの登録をすると税務署に取引内容がわかってしまうのですか。

現在、証券会社は、法律で定められている各種支払調書や特定口座の年間取引報告書を税務署に提出しております。マイナンバーの登録をされた場合、上記書類にマイナンバーを記載し税務署に提出させていただきます。

対面 ネット マイナンバーの登録をすることによって、納税の方法、確定申告の手続きが変わりますか。

納税・確定申告について変更はございません。

対面 ネット マイナンバーの登録は1社で登録をすればよいですか。それとも金融機関ごとに登録が必要ですか。

マイナンバーの登録はそれぞれの金融機関で必要となります。

対面 ネット マイナンバーを登録したら、確定申告は不要となりますか。

マイナンバーの登録後もご自身で確定申告の手続きは必要となります。

対面 ネット ジュニアNISA口座開設時にマイナンバーは必要ですか。

ジュニアNISAの口座を開設される場合は、口座開設者様(未成年者様)のマイナンバー登録が必要です。

対面 ネット リーフレットや新聞記事に「証券会社が関係機関を通じてマイナンバーの提供を受けることができる措置が法令で定められています」とありますが、これはどういうことですか。

お客様は、税法上、証券会社にマイナンバーを告知していただかなければならいことになっており、証券会社も、税務署に提出する支払調書にお客様のマイナンバーを記載しなければならないことになっています。 しかし、マイナンバー制度開始前の2015 年(平成 27 年) 12 月末までに証券口座を開設されたお客様で、未だマイナンバーの告知がお済みでない方もおられることから、法律(国税通則)上、証券会社が証券保管振替機構に請求することでお客様のマイナンバーの提供を受けることができる措置が手当されました。 当社では、当社に課せられた支払調書へのマイナンバー記載義務の履行のため、新設された法律上の措置に則って対応させていただきます。

対面 ネット 証券保管振替機構は、なぜ個人のマイナンバーを知っているのですか。

証券保管振替機構は証券会社から請求されたお客様のマイナンバーを地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に照会し、マイナンバーを取得いたします。J-LIS はマイナンバーや住民基本台帳ネットワークなどに関する事務等を行う組織であり、住民基本台帳法(住基法)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)により、証券保管振替機構にマイナンバーを提供することができます。

対面 ネット 証券会社が証券保管振替機構からマイナンバーの提供を受けるのであれば、顧客が証券会社に提供する必要はなくなったのですか。

上場株式等の買付けが可能な証券口座を保有しているお客様については、今回の措置により証券保管振替機構からマイナンバーの提供を受けることが可能となりましたが、それ以外の取引のみ行う口座(例えばデリバティブ取引のみ行う口座など)を保有しているお客様や氏名・住所を変更されたお客様については、証券保管振替機構を経由してマイナンバーの提供を受けることができないため、証券会社はそのお客様からマイナンバーの告知を受ける必要があります。なお、今回の措置で証券保管振替機構からマイナンバーの提供を受けることのできたお客様については、証券会社へのマイナンバーの提供は不要です。

対面 ネット 証券会社は証券保管振替機構からマイナンバー以外の情報も入手しているのですか。

証券会社が今回の措置により証券保管振替機構から入手することができるのはマイナンバーのみで、他の情報が入手できることとはなっておりません。

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