信用取引について
信用取引とは
・信用取引とは、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りて株式を売ったりする取引です。
・お客様が証券会社に担保を差し入れることで手元資金以上の大きな取引が可能となります。ただしリスクも大きくなります。
・お貸しした資金や株券は、一定の期間内に必ず返済・返却していただく必要があります。期限を越えて取引を続けることはできません。
・お客様が証券会社に担保を差し入れることで手元資金以上の大きな取引が可能となります。ただしリスクも大きくなります。
・お貸しした資金や株券は、一定の期間内に必ず返済・返却していただく必要があります。期限を越えて取引を続けることはできません。
関連情報
- 信用取引の仕組み(東証ホームページ)
http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/index.html - 信用取引の仕組み(大証ホームページ)
http://www.ose.or.jp/stocks/st_si.html - 信用取引の仕組み(JASDAQホームページ)
http://www.jasdaq.co.jp/stock/stock_03.jsp
信用取引には2つの種類があります
制度信用取引
東証、大証の各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄が取引の対象です。
制度信用銘柄は、買建て、売建ての両方ができる「貸借銘柄(たいしゃくめいがら)」と買建てのみできる「信用銘柄(しんようめいがら)」があります。
返済期限は6ヶ月以内に返済する必要があります。
制度信用銘柄は、買建て、売建ての両方ができる「貸借銘柄(たいしゃくめいがら)」と買建てのみできる「信用銘柄(しんようめいがら)」があります。
返済期限は6ヶ月以内に返済する必要があります。
一般信用取引
返済までの期限など証券会社ごとにルールが異なる信用取引です。
証券ジャパンの一般信用取引は、返済期限は最長で3年です。制度信用取引銘柄に比べ、多くの銘柄がお取引できます。また、買建てのみの取扱いで売建はできません。
※信用取引に係る費用は、制度信用取引と一般信用取引では異なります。
証券ジャパンの一般信用取引は、返済期限は最長で3年です。制度信用取引銘柄に比べ、多くの銘柄がお取引できます。また、買建てのみの取扱いで売建はできません。
※信用取引に係る費用は、制度信用取引と一般信用取引では異なります。
信用取引3つの魅力に注目します
1.手元にある資金の約3倍の取引ができる
現金・株式を担保に約3倍の取引ができる為、資金を効率的に活用することができます。
「資金が足らない」という理由で、絶好の投資タイミングを逃しません。
※信用取引は、現物取引にない諸経費(金利・貸株料等)が発生します。投資した資金(保証金)に比べて大きな利益が期待できますが、レバレッジ効果(てこの原理)が働く為、リスクも大きくなり価格の変動が予測と異なった場合には大きな損失を被ることがあります。
「資金が足らない」という理由で、絶好の投資タイミングを逃しません。
※信用取引は、現物取引にない諸経費(金利・貸株料等)が発生します。投資した資金(保証金)に比べて大きな利益が期待できますが、レバレッジ効果(てこの原理)が働く為、リスクも大きくなり価格の変動が予測と異なった場合には大きな損失を被ることがあります。
2.「売り」から取引を始められます
元に株券がなくても証券会社から株券を借りて「売り」から取引(空売り※)を始めることができます。相場の下降局面を逆に収益機会に変えることが可能となり、この空売りでは株価が下がれば下がるほど利益が大きくなる為、相場環境が悪い時に効果を発揮します。信用取引を利用すると上げ相場だけでなく下げ相場でも利益を狙うチャンスになり収益機会が増えます。
※「空売り」とは
証券会社から株式を借りてきて売る取引を「空売り」といいます。「売建て」も同じ意味で使われます。「売った銘柄を買い戻して取引が終了します。空売りした株価よりも下落した株価で買い戻せばその差額が利益になりますが、株価が上昇し、空売りした株価よりも高い株価で買い戻した場合にはその差額分が損失となります。
※「空売り」とは
証券会社から株式を借りてきて売る取引を「空売り」といいます。「売建て」も同じ意味で使われます。「売った銘柄を買い戻して取引が終了します。空売りした株価よりも下落した株価で買い戻せばその差額が利益になりますが、株価が上昇し、空売りした株価よりも高い株価で買い戻した場合にはその差額分が損失となります。
※信用売りができる銘柄とできない銘柄があります。
貸借銘柄:信用売りも信用買いも両方できます。
信用銘柄:信用買いのみできます。
貸借銘柄:信用売りも信用買いも両方できます。
信用銘柄:信用買いのみできます。
3.「つなぎ売り」で持ち株のリスクヘッジができます
つなぎ売りとは、持ち株は保有し続けたいけれど目先の相場が下落しそうな場合に、持ち株を売らずに信用取引でから売りすることによって値下がりのリスクを回避しようとする手法をいいます。持ち株と同じ銘柄を同じ株数だけ信用取引でから売りします。これにより実際に株価が下落しても持ち株の損失とから売りの収益が相殺されて損失を回避することができます。
持ち株の保有を継続する理由として、配当金を得るため権利確定日まで持ち株を保有したい、株式の移管や公募株の購入時の売却できない期間に当たるといったケースが代表的です。
持ち株の保有を継続する理由として、配当金を得るため権利確定日まで持ち株を保有したい、株式の移管や公募株の購入時の売却できない期間に当たるといったケースが代表的です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は少額の委託保証金でその委託保証金の額を上回る額の取引ができるため、大きな損失が発生する可能性もあります。また、その損失額が差し入れた委託保証金を上回る場合もあります。
各種条件
| 制度信用 | 一般信用 | ||
|---|---|---|---|
| 委託保証金率 | 30% | ||
| 最低委託保証金 | 30万円 | ||
| 最低維持率(追証ライン) | 25% | ||
| 買方金利(年率) | 2.85% | 3.35% | |
| 売方金利(年率) | 0% | ― | |
| 貸株料(年率) | 1.15% | ― | |
| 代用掛目 | 現金 | 100% | |
| 東証(1部、2部、マザーズ) | 80% | ||
| 大証(1部、2部、JASDAQ(スタンダード・グロース)) | |||
重要事項について
価格変動リスク
金利、通貨の価格、株式相場その他の指標に係る変動を直接の原因として投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク
当該有価証券の販売等を行なう者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として投資元本を割り込む恐れがあります。
株式取引のリスク
株価の変動等により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。お取引の際には、上場有価証券等書面を良くお読みください。
株式の手数料
インターネットでのお取引の場合、約定代金300万円毎に1,575円(1日定額コース)か100万円以下 525円、100万円超 1,050円(約定毎手数料コース)の、いずれかの委託手数料を頂くことになります。※信用取引の約定毎手数料コースは、約定代金にかかわらず1取引につき 525円。
※1日定額コースは、取引回数(注1)が30回以上の場合、現行の手数料に加えて21,000円の追加手数料を加算。(注2)
注1:取引回数=約定に至った注文の数
注2:複数市場へのご注文は市場ごとに1回の注文となります
※1日定額コースは、取引回数(注1)が30回以上の場合、現行の手数料に加えて21,000円の追加手数料を加算。(注2)
注1:取引回数=約定に至った注文の数
注2:複数市場へのご注文は市場ごとに1回の注文となります

