電子交付サービス

電子交付サービスとは

電子交付サービスは無料でご利用いただけます。
お客様へ郵送などでお届けしていた書類をインターネットを通じてご覧いただくサービスです。書面は５年間保存されます。

電子交付サービスでご覧いただける書類

対象とする書面	交付時期
取引報告書	お取引の翌日に交付
取引残高報告書	お取引があった場合 3,6,9,12月末現在の報告書を3,9月分は翌月9営業日までに、6,12月分は翌月7営業日までに交付 ※信用取引口座開設済のお客様で残高がある場合は毎月交付
目論見書	各銘柄の新規買付時 ※目論見書の改正後に再度買付けを行う場合は改正後の目論見書を閲覧いただく必要がございます
利金・分配金・償還金のお知らせ	各々受渡日の翌日に交付
信用取引配当金のお知らせ	配当処理確定時　随時交付
信用取引新株権利処理のお知らせ	権利確定時　随時交付
配当等とみなす金額に関する支払通知書	―
お預り株式（保振）変更のお知らせ	株式分割：権利確定日の翌営業日交付有償増資による入庫：入庫日交付
価値喪失株式に係る証明書	上場廃止後、価値喪失の事実が発生した場合随時交付 ※原則特定管理口座預かりの株式のみに発行されます
上場株式配当等の支払通知書	毎年1月の第5営業日の翌日に交付 ※株式数比例配分方式をご利用のお客様に交付、但し特定口座源泉徴収あり「配当等と譲渡損失との損益通算」をご利用のお客様は対象外

※個々の書面ごとに電子交付と郵送交付の設定をいただくことはできませんのでご了承ください。

利用料金	無料
保存期間	発行から5年間 ※目論見書は除く
交付方法	PDFファイルで交付いたしますので、印刷・保管にも便利です。 ※弊社では代行印刷は行いません。お客様ご自身でご印刷いただきますようお願いいたします。
再担保同意書	取引残高報告書に再担保同意書が添付されている場合、内容をご確認のうえ弊社までご返送ください。
郵送交付への切替	郵送交付への切替には所定書面のご提出が必要となります。電話またはメールにてご請求ください。 ※変更手続が完了するまでは、従来どおりの交付方法となりますので、予めご了承のうえ、お手続ください。 ※取引残高報告書は、発行基準月（3,6,9,12）の翌月（1,4,7,10）の7営業日（3.9月分は翌月（4,10月）の9営業日）までに電子交付されますが、発行基準日（基準月の最終営業日）時点に選択していた交付方式により交付されるので、その時点で電子交付を選択していた場合は電子交付されます。

【　変更時のご注意点　】
・郵送交付→電子交付に変更した場合
郵送交付にて既に発行が完了している書面は信書照会画面ではご確認いただけません。

・電子交付→郵送交付に変更した場合
郵送交付にご変更いただいても、電子交付にて発行が完了している書面は信書照会画面でご確認いただけます。

・電子交付→郵送交付→電子交付など、複数回変更した場合
過去電子交付をご利用いただいていた期間の書面も信書照会画面でご確認いただけます。（発行から5年以内のもの）