初心者向けコンテンツ
株式取引
株式は企業（株式会社）が株主(出資者)に対し、企業に出資した証明として発行する有価証券のことで、それを「株券」といいます。
株主には、その会社の利益から生まれる配当金や増資など、経済的利益を受ける権利や、会社の経営に参加する権利があります。
株式を持つということは、その企業にお金を出すことであり、間接的にその企業の経営に参加することを意味します。
株式を取引するためにはあらかじめ口座を開設することが必要です。
弊社の場合、ご注文はインターネット（パソコン経由）、モバイル端末で承ります。
株主には、その会社の利益から生まれる配当金や増資など、経済的利益を受ける権利や、会社の経営に参加する権利があります。
株式を持つということは、その企業にお金を出すことであり、間接的にその企業の経営に参加することを意味します。
株式を取引するためにはあらかじめ口座を開設することが必要です。
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現物取引
現物取引とは、投資者と金融商品取引業者（証券会社）の2者間で、決済日に株券と現金の貸し借りを行なうことなく、株券と現金の受渡が行われる通常の金融商品取引のことです。現物取引で買えば、実質的に株主として名義が登録されることで株主権利が行使できます。
安く買って高く売る喜びは、株式投資の醍醐味です。また、どうしてもその売買のみが注目されがちですが、銘柄によっては株主優待や配当金を受取ることができるなど、売買益以外の魅力もあります。
安く買って高く売る喜びは、株式投資の醍醐味です。また、どうしてもその売買のみが注目されがちですが、銘柄によっては株主優待や配当金を受取ることができるなど、売買益以外の魅力もあります。
取扱銘柄
現在、以下の取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託受益証券）、ETN（上場投資証券）、REIT（不動産投信）をお取扱いしております。
【表】取引市場と立会（取引）時間
| 市 場 | 立会時間 | ||
|---|---|---|---|
| 前場 | 後場 | ||
| 東証 | 1部、2部、マザーズ | 9:00～11:30 | 12:30～15:00 |
| 大証 | 1部、2部 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード・グロース） | 9:00～11:30 | 12:30～15:10 |
信用取引
信用取引とは、投資者が金融商品取引業者（証券会社）から現金や株券を借り受けて売買を行う取引です。投資者は委託保証金を担保として金融商品取引業者（証券会社）に差し入れて、所定の期間内（制度信用取引の場合6ヶ月）に反対売買を行って借り受けた現金や株券を決済する必要があります。
信用取引には制度信用取引と一般信用取引（弊社の場合、期間3年）があります。
また、あらかじめ、お取引口座を開設する必要がございます。弊社にお取引口座開設後、お取引画面「口座管理」メニューの「口座開設状況照会」画面からお申込ください。
お申込にあたり、「信用取引口座開設の要件」を満たしているかをご確認ください。
弊社では、ご注文はインターネット（パソコン経由）、モバイル端末で承ります。
信用取引には制度信用取引と一般信用取引（弊社の場合、期間3年）があります。
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お申込にあたり、「信用取引口座開設の要件」を満たしているかをご確認ください。
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対象銘柄と取引
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |
|---|---|---|
| 対象銘柄 | 各金融商品取引所（証券取引所）が 指定する制度信用銘柄。 | 各金融商品取引所（証券取引所）の上場銘柄のうち弊社が定める銘柄 |
| 取引 | 【貸借銘柄】新規買、新規売、返済買、返済売、品受、品渡 【信用銘柄】新規買、返済売、品受 | 新規買、返済売、品受 ※新規売は出来ません。 |
各種条件
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | ||
|---|---|---|---|
| 委託保証金率 | 30% | ||
| 最低委託保証金 | 30万円 | ||
| 最低維持率（追証ライン） | 25％ | ||
| 買方金利（年率） | 2.85％ | 3.35％ | |
| 売方金利（年率） | 0％ | ― | |
| 貸株料（年率） | 1.15％ | ― | |
| 代用掛目 | 現金 | 100％ | |
| 東証（1部、2部、マザーズ） | 80％ | ||
| 大証（1部、2部、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード・グロース）） | |||
国内ETF
ETF（Exchange Traded Fund）とは取引所で取引される投資信託の略です。 ETFは、日経平均株価やTOPIXなどの指数の動きに連動するよう運用されていることから、価格がわかりやすく投資判断がしやすいため、これから投資の初級コースに適した商品であるといえます。取引方法・課税については、上場株式とほぼ同じ扱いになっています。
国内ETFの魅力
①わかりやすさ
株価指数等への連動を目的に運用されており、投資判断が容易で値動きもわかりやすく、個別に銘柄を絞り込む必要はありません。
②分散投資によるリスク低減
例えばTOPIXに連動するETFを買う場合、東証1部の全銘柄に分散投資することと同じ効果があります。東証1部上場企業のうち1社の株価が暴落しても指数に与える影響は少なく、また全体の成長に合わせてリターンが決まるため、個別銘柄に比べてリスクの低減が図りやすくなります。
③少額から購入可能
株価指数連動型商品の個別銘柄全てに投資する場合、多額の資金が必要となりますが、株価指数連動型ETFの場合、1万円前後という少額資金でお取引できます。
④株式と同様の取引が可能
取引所での売買となるため、指値注文・成行注文等の通常の注文や、信用取引も可能です。
⑤低コスト
一般の投資信託に比べ、取引手数料やその他のコストが安く、短期投資にも長期投資にも適しています。
⑥運用成果に応じた収益分配
投資信託と同様、信託期間ごとに決算を行ない、収益分配も期待できます。
株価指数等への連動を目的に運用されており、投資判断が容易で値動きもわかりやすく、個別に銘柄を絞り込む必要はありません。
②分散投資によるリスク低減
例えばTOPIXに連動するETFを買う場合、東証1部の全銘柄に分散投資することと同じ効果があります。東証1部上場企業のうち1社の株価が暴落しても指数に与える影響は少なく、また全体の成長に合わせてリターンが決まるため、個別銘柄に比べてリスクの低減が図りやすくなります。
③少額から購入可能
株価指数連動型商品の個別銘柄全てに投資する場合、多額の資金が必要となりますが、株価指数連動型ETFの場合、1万円前後という少額資金でお取引できます。
④株式と同様の取引が可能
取引所での売買となるため、指値注文・成行注文等の通常の注文や、信用取引も可能です。
⑤低コスト
一般の投資信託に比べ、取引手数料やその他のコストが安く、短期投資にも長期投資にも適しています。
⑥運用成果に応じた収益分配
投資信託と同様、信託期間ごとに決算を行ない、収益分配も期待できます。
国内ETFの留意点
ETFの売買は株式同様に取引所で行われるため、売買を行う際、各証券会社への手数料が必要になります。また、ETFは元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。市場の急変時等には、対象となる指数に連動する運用ができない場合があります。ETFの価格は市場の需給などの様々な要因によって変動する場合があります。
国内ETN
ETN（イー・ティー・エヌ）とは「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。
ETNはETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、「Note（債券）」の単語が示すように、金融機関（発行体）がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。
欧米の株式市場では、ETNはETFに次ぐ上場商品として活発に取引が行われています。（欧州では「Listed Certificates」と呼ばれています。）
ETNはETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、「Note（債券）」の単語が示すように、金融機関（発行体）がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。
欧米の株式市場では、ETNはETFに次ぐ上場商品として活発に取引が行われています。（欧州では「Listed Certificates」と呼ばれています。）
ETNの仕組み
発行市場において、①信用力のある金融機関（大手証券会社、銀行等）が大口投資家からの設定請求により、指標に連動した価格でETNを発行します。また、②大口投資家は、常時指標に連動した価格でのETNの償還を発行者に請求することができます。
このように、ETNは発行体となる金融機関が、指標に連動する価格での常時買取・常時償還を保証することにより、指標との連動性を確保しています。
③マーケットメーカーである大口投資家は、発行されたETNを市場に供給し、投資家は流通市場でETNを売買することができます。
※なお、東証市場への上場対象はJDR形式になりますので、実際供給・流通されるETNはJDR形式となります。そのため、ETNの償還については、JDRの委託者である国内法人に対して請求（買取請求）することになります。
このように、ETNは発行体となる金融機関が、指標に連動する価格での常時買取・常時償還を保証することにより、指標との連動性を確保しています。
③マーケットメーカーである大口投資家は、発行されたETNを市場に供給し、投資家は流通市場でETNを売買することができます。
※なお、東証市場への上場対象はJDR形式になりますので、実際供給・流通されるETNはJDR形式となります。そのため、ETNの償還については、JDRの委託者である国内法人に対して請求（買取請求）することになります。
JDRの仕組み
JDR（Japan Depositary Receipt）とは、日本型の預託証券のことであり、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券発行信託の受益証券です。アメリカのADR（American Depositary Receipt）やヨーロッパのGDR（Global Depositary Receipt）と同様に、外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組みです。
ADRやGDRなどの欧米の預託証券（DR）は、自国における規制や売買・決済の利便性の向上など様々な理由から、有価証券そのものを他国の取引所に上場できない外国の会社が、他国の証券市場で資金調達等を行う際に利用されることにより発達し、活発に取引されています。我が国においてもこれらの欧米の預託証券と同様に活用されることにより、日本の金融・資本市場を通じて資金調達等を行ってもらうとともに、日本の投資者により幅広い資産運用対象を提供することを目的として、平成19年9月の金融商品取引法改正に伴い導入され、同年11月に東証においても外国株式・外国ETFを対象とするJDRの上場制度を整備いたしました。平成23年4月のETNに係る制度整備は、JDRの対象をETNにも拡大する改正となります。
JDRは、預託契約に基づいて発行されるADRやGDRとは異なり、信託法に基づき発行されるものです。そのため、JDRの受益者は信託法に基づく保護の対象となり、受託者（信託銀行等）は信託法上の受託者責任などの規制を受けることとなります。ただし、JDRへの投資には、その外国会社が発行する有価証券を直接取得した場合と同様のリスクが存在することになり、受託者（信託銀行等）が信用の補完を行うものではありません。また、JDRの所有者は、信託を通じてその発行会社の有価証券を間接的に所有しているため、当該有価証券を直接所有している場合と全く同一の権利を行使できない場合もあります。
ETNという新たな商品を上場するにあたり、本来であれば様々な取引インフラ等の手当てが必要となるところですが、今回JDR形式を利用することにより、既存のシステム等のインフラに手を加えることなく活用できることや、証券会社の特定口座でも扱えるといったメリットがあることから、ETNについてはJDR形式での上場に限定することといたしました。なお、ETNは税務上、株式と同じ証券税制が適用されます。
国内でのJDR形式での流通のしくみは以下のようになっています。
ADRやGDRなどの欧米の預託証券（DR）は、自国における規制や売買・決済の利便性の向上など様々な理由から、有価証券そのものを他国の取引所に上場できない外国の会社が、他国の証券市場で資金調達等を行う際に利用されることにより発達し、活発に取引されています。我が国においてもこれらの欧米の預託証券と同様に活用されることにより、日本の金融・資本市場を通じて資金調達等を行ってもらうとともに、日本の投資者により幅広い資産運用対象を提供することを目的として、平成19年9月の金融商品取引法改正に伴い導入され、同年11月に東証においても外国株式・外国ETFを対象とするJDRの上場制度を整備いたしました。平成23年4月のETNに係る制度整備は、JDRの対象をETNにも拡大する改正となります。
JDRは、預託契約に基づいて発行されるADRやGDRとは異なり、信託法に基づき発行されるものです。そのため、JDRの受益者は信託法に基づく保護の対象となり、受託者（信託銀行等）は信託法上の受託者責任などの規制を受けることとなります。ただし、JDRへの投資には、その外国会社が発行する有価証券を直接取得した場合と同様のリスクが存在することになり、受託者（信託銀行等）が信用の補完を行うものではありません。また、JDRの所有者は、信託を通じてその発行会社の有価証券を間接的に所有しているため、当該有価証券を直接所有している場合と全く同一の権利を行使できない場合もあります。
ETNという新たな商品を上場するにあたり、本来であれば様々な取引インフラ等の手当てが必要となるところですが、今回JDR形式を利用することにより、既存のシステム等のインフラに手を加えることなく活用できることや、証券会社の特定口座でも扱えるといったメリットがあることから、ETNについてはJDR形式での上場に限定することといたしました。なお、ETNは税務上、株式と同じ証券税制が適用されます。
国内でのJDR形式での流通のしくみは以下のようになっています。
※国内ETNに関する説明文は東京証券取引所のホームページより引用しています。
国内ETNの留意点
ETNの売買は株式同様に取引所で行われるため、売買を行う際、各証券会社への手数料が必要になります。また、ETNは元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。市場の急変時等には、対象となる指数に連動する運用ができない場合があります。ETNの価格は市場の需給などの様々な要因によって変動する場合があります。
国内REIT
REIT（Real Estate Investment Trust）とは不動産投資信託の略です。
投資家から資金を集め、複数の不動産を購入し、その不動産から得られる賃料等を投資家に分配しています。 また、REITには取引所に上場しているものと、非上場のものがあります。
投資家から資金を集め、複数の不動産を購入し、その不動産から得られる賃料等を投資家に分配しています。 また、REITには取引所に上場しているものと、非上場のものがあります。
REITの魅力
①分配金が高い
REITは利益の90％以上を分配するため法人税が実質非課税となります。通常、株式では法人税等が利益から差し引かれますが、REITは利益の大部分が還元されるため、他の金融商品と比較的すると、分配金は高くなります。
②安定した利回り
長期的に安定した賃料が得られる不動産を主に投資対象にしているため、毎月の収益を予想しやすく、分配金も安定する可能性が高くなります。
③少額から購入可能
不動産に投資する場合は多額の投資金額が必要となりますが、REITの場合は数十万円程度の少額資金でお取引できます。
④株式と同様の取引が可能
取引所での売買となるため、指値注文・成行注文等の通常の注文や、信用取引も可能です。更に取引所ルールにより、運用状況等について情報開示が義務付けられているため、透明性が向上するメリットもあります。
⑤インフレに強い
物価上昇に伴い、家賃収入も上がり、不動産価値も上がることが見込まれるため、一般的に不動産はインフレに強いと言われます。その不動産を組入れているREITは、他の金融商品と比較して、インフレに強い金融商品といえます。
REITは利益の90％以上を分配するため法人税が実質非課税となります。通常、株式では法人税等が利益から差し引かれますが、REITは利益の大部分が還元されるため、他の金融商品と比較的すると、分配金は高くなります。
②安定した利回り
長期的に安定した賃料が得られる不動産を主に投資対象にしているため、毎月の収益を予想しやすく、分配金も安定する可能性が高くなります。
③少額から購入可能
不動産に投資する場合は多額の投資金額が必要となりますが、REITの場合は数十万円程度の少額資金でお取引できます。
④株式と同様の取引が可能
取引所での売買となるため、指値注文・成行注文等の通常の注文や、信用取引も可能です。更に取引所ルールにより、運用状況等について情報開示が義務付けられているため、透明性が向上するメリットもあります。
⑤インフレに強い
物価上昇に伴い、家賃収入も上がり、不動産価値も上がることが見込まれるため、一般的に不動産はインフレに強いと言われます。その不動産を組入れているREITは、他の金融商品と比較して、インフレに強い金融商品といえます。
国内REITの留意点
REITの売買は株式同様に取引所で行われるため、売買を行う際、各証券会社への手数料が必要になります。また、REITは元本及び分配金等が保証されている商品ではありません。REITは市場に上場しているため、価格は、市場の需給などの様々な要因によって変動する場合があります。地震などの自然災害による建物の破損、テナントの退去、未納、賃料減額、物体の売却損等、運営会社の能力によって収益が低下し、分配金が減少することもあります。
投資信託取引
投資信託の仕組み
投資信託とは、多くのお客さまから集めた資金を信託財産として一つにまとめて、投資の専門家が複数の株式や債券等の有価証券等で運用し、その収益を投資家に分配する金融商品です。多くの投資家から集められた資金は、販売（証券ジャパン）、運用（委託者＝投資信託会社）、保管・管理（受託者＝信託銀行）と、それぞれ専門機関が役割を分担し、厳正で効率的な運営を行っています。投資対象である株式や債券は値上がりを期待できますが、一方で値下がりのリスクもあります。
販売（証券ジャパン）
投資信託の購入や換金、および分配金・償還金の支払いなどは、金融商品取引業者（証券会社）などの販売会社を通じて行われます。また、投資信託に関するいろいろな質問や相談も受け付けており、いわば投資家と投資信託をつなぐ「窓口」となっています。
運用（投資信託会社）
投資信託の実質的な運用を行います。常にグローバルな観点から経済・金融情勢などに関するさまざまなデータを収集・分析し、専門的なノウハウを駆使しながら効率的に資金を運用します。
保管・管理（信託銀行）
信託財産は、投資信託会社と信託契約を締結した信託銀行が安全に保管・管理し、信託財産の安全が図られるようになっています。
投資信託の魅力
少額投資
1万円から買える投資信託の最低投資金額は、ファンドによって異なりますが、多くのものが1万円程度から買えます。手軽な金額でスタートできるのも、投資信託のメリットです。しかも、これが1つのファンドになると、数十億円から数千億円になるため、投資家としては小さな投資額でもスケールの大きな投資をしたのと同じような運用効果を得ることができるわけです。
運用はプロにお任せ
投資信託は、いわば金融商品のパック詰め商品。中身はファンドによって異なりますが、複数の株式や債券などが組み入れられ ています。しかも、運用の専門家であるファンドマネージャーが情報収集や分析に基づいて、もっとも効果的な成果を上げるべく運用するため、個人が独自の判断で行なう運用とは異なる成果が期待できます。
分散投資
ファンドの中には複数の銘柄が組み入れられています。分散効果が活かされていますから、一般的に、1銘柄にのみ投資した場合に比べて、価格変動リスクを分散し軽減できる傾向があると言われています。
投資信託の用語
買付単位とは？
投資信託には、口数指定と金額指定の2種類の買付方法がございます。口数指定にした場合、当日の販売価格が１口１円に決まったとすれば約定金額は口数×１円になります。金額指定の場合は、約定金額は指定した金額となります。
信託報酬とは？
ファンドの運用・管理にかかる費用です。ファンドの信託財産から日々差し引かれます
信託財産留保額とは？
ファンドを解約する投資家が負担を求められるもので、残存受益者との公平を確保するために換金に伴う費用負担とも見なされます。
償還日とは？
ファンドの信託期間が終了し、受益者に金銭が返還される日をいいます。「繰上げ償還」などの情報もこちらの欄に掲載されます。
重要事項について
価格変動リスク
金利、通貨の価格、株式相場その他の指標に係る変動を直接の原因として投資元本を割り込む恐れがあります。
信用リスク
当該有価証券の販売等を行なう者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として投資元本を割り込む恐れがあります。
株式取引のリスク
株価の変動等により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。お取引の際には、上場有価証券等書面を良くお読みください。
権利行使・契約解除の制限
市場規制に伴い利用制限や保証金率の引き上げ措置がとられることがあります。建玉銘柄の状況により当初期日が変更になる場合もあります。
信用取引のリスク
株価の変動等により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。また、当初元本を上回る損失が生ずる恐れがあります。お取引の際には、契約締結前書面を良くお読みください。
信用取引の手数料
ネットでのお取引の場合、約定代金300万円毎に1,575円（1日定額コース）か約定代金にかかわらず、1取引につき525円（約定毎手数料コース）の、いずれかの委託手数料を頂くことになります。
※1日定額コースは、取引回数（注1）が30回以上の場合、現行の手数料に加えて21,000円の追加手数料を加算。（注2）
注1：取引回数＝約定に至った注文の数
注2：複数市場へのご注文は市場ごとに1回の注文となります
※1日定額コースは、取引回数（注1）が30回以上の場合、現行の手数料に加えて21,000円の追加手数料を加算。（注2）
注1：取引回数＝約定に至った注文の数
注2：複数市場へのご注文は市場ごとに1回の注文となります
信用取引の諸経費
信用取引の場合、諸経費として名義書換料、金利、品貸料、貸株料を頂くことになります。
基準価額の変動
基準価額とは、株式でいう株価のようなもの。ファンドの中身は、株式や債券などですから、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等によって基準価額も毎日変動します。よってこれらの価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。また、元本が保証されているものではありません。
ファンドの強制償還
ファンドには、あらかじめ信託期間（預金の満期と同じようなもので、投資信託の運用が終了する期日）が決まっているものと、期限のない無期限のものがあります。注意すべきは、期間前や期限がないものでも、一定の条件に該当すると強制的に償還（運用が取りやめになること）されてしまう場合があること。そうなれば、運用を続けたくても続けられません。大量売却などによって、純資産額が極端に小さくなってしまった場合などに起こります。
ファンドマネージャーの交代
ファンドはファンドマネージャーが運用するものですが、1人の人間が半永久的に運用するのには無理があります。したがって、交代自体は珍しいことではなく、悪いことでもないのですが、問題は運用方針が引き続き一貫しているかどうか。ファンドマネージャーが交代したときは、ファンドマネージャーのコメントなどに注意して運用方針に変更がないかどうかのチェックが必要です。
投資信託の手数料等
販売手数料については、当該目論見書に記載されている手数料率を上限として、ご負担頂くことになります。また、銘柄ごとに設定された信託報酬・信託財産留保額等の諸費用をご負担いただく場合がございます。詳しくは目論見書をご確認下さい。
注意事項
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