取引市場
| 市場 | 香港証券取引所 | |
|---|---|---|
| 取引時間 | プレオープニングセッション | 10:00～10：30 |
| (日本時間) | 前場 | 10:30～13:00 |
| 後場 | 14:00～17:00 | |
| 売買単位 | 銘柄により異なる | |
| 制限値幅 | なし | |
| 決済通貨 | 香港ドル | |
取引方法
1.海外委託取引
お客様からの売買注文を、国内取次証券会社を経由し、現地の証券会社を通じて、香港証券取引所において売買を執行いたします。
海外委託取引では、現地で売買が執行された当日が国内約定日となります。
受渡日は約定日から起算して３営業日目となります。
注文の受付時間は9：00～16：00となります。
株券の保管
買付けられた株券は、現地の保管機関に国内取次証券会社名義で顧客分として分別保管されます。
香港上場株券の出庫（引き出し）は、要請により行うことができる場合がありますが、現地では受渡しの安全性確保（偽造株券、失効株券等の流通防止）のため、厳格な手続きが必要となります。
また、発行された株券を日本国内に持ち込む場合、各種届出や輸送費用（保険料含む）の負担、売却時には現地に再移送した後、株券の照合が必要となります。さらにその期間が数ヶ月かかるなど換金性に問題が多く、当社は日本国内持込は行っておりません。
中国株投資のリスク
1.株価変動リスク
中国株の売買にあたっては、株価が経済情勢の変化等により変動し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
2.信用リスク
中国株の売買にあたっては、株価が発行会社の経営や財務状況の変化およびそれに関連する評価会社の格付け等により変動し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。
3.為替リスク
中国株（A株を除く）は香港ドルや米ドルなどの外貨で取引されており、円換算額は為替変動の影響を受けます。
4.流動性リスク
流動性リスクは、一般的には時価総額が小さく、浮動株数が少ない銘柄の場合、売買（特に売却）しようとした時に値段がつかないことなどをいいます。上海・深センB株の場合、現行の取引所規則では本決算・中間決算発表日は、情報周知のため寄り付きから1時間の売買停止（但し、四半期決算の発表日は通常通りの売買となります）、また年次および臨時株主総会の開催日は終日売買停止が義務づけられています。香港市場には同様な規則はありませんが、香港証券取引所の裁量（重要情報の周知が困難と判断された場合等）または発行会社の申請（MAなど投資家の投資判断に重大な影響を与えうる情報の発表が控えている場合や所定の期限内に決算を発表できない場合など）により臨時売買停止となるケースがあります。香港市場では明示的な売買停止期間が設定されないため（通常は重要情報に関する公告等が出された日から取引再開となります）、場合によっては数日間ないし数ヵ月間にわたって売買停止となる場合もあります。
5.市場の特殊性に起因する投資リスク
上海・深センB株は、香港市場に比べて、上場廃止リスクが高く（注）、一方、香港GEM市場は浮動株が少ない新興企業が多いため、流動性リスクが他の市場よりも相対的に高いと言えます。
（注） 2期連続最終赤字の企業は＊ST（スターST）銘柄となります。ST銘柄と＊ST銘柄は一営業日当たりの制限値幅が5％に限定されます。また、3期連続で最終赤字を計上した場合は本決算発表日より一時上場停止となり、4期目の中間決算で黒字転換できなかった場合は上場廃止になります。
6.個々の企業や業界の情報収集に関するリスク
中国では、現状、個々の企業のIR活動や情報開示姿勢に大きな開きがあり（一概には言えませんが、アナリスト説明会や決算補足説明資料の有無などで見た場合、概ね中小型株よりも大型優良株の開示姿勢が積極的）、またアナリストのカバレッジも中小型株では少ないようです。
7.産業政策に関わるリスク
中国では、エネルギーや電力、通信、金融など、規制業種に該当する一部の業界においては、製品価格（ガソリンや軽油の価格等）やサービス料金（電話や電力の料金等）・利率（生保の固定利率商品等）に関する規制が存在したり、過剰競争や重複投資を回避する目的で政府主導の業界再編が行われたりすることがあります。
8.国有企業固有のリスク
中国の上場国有企業の多くは、カーブアウトに近い親子関係(非上場の親会社がその傘下にある事業の一部を新設子会社に移管した上で、同子会社を上場させ、上場後も親会社が筆頭株主の地位を維持する)を持っていることもあり、グループ会社間取引(親会社や兄弟会社との間の仕入れ・販売取引、資金貸借等)に起因する財務面の不透明性が問題視されることがあります。
9.民営企業（Ｐ株）の経営者リスク
中国の一部の民営企業は、オーナー経営者の影響力が強いため、その経営者が何らかの事由により業務を継続することが困難な場合には、業務遂行に支障をきたす可能性は否定できず、事業の存続自体にも影響を及ぼすこともあります。
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