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信用取引ルール:建玉の返済について

建玉の返済期日

  1. 信用取引の返済期日は新規建約定日の応当日です。ただし、お客様が反対売買による差金決済または現物決済(品受・品渡)で返済を行う場合は、各応当日の前営業日までに行っていただきます。
  2. 応当日がない場合はその月の末日とし、応当日が休日の場合は前営業日となります。   
    • ※応当日とは、例えば平成19年8月30日約定の建日の応当日は制度信用の場合、6ヶ月後の平成20年2月30日となり、一般信用の場合は3年後の平成22年8月30日となります。(この場合、2月30日は暦にないので2月末日になります。)
  3. 返済期日の前営業日までに反対売買などで決済をされない場合、返済期日において弊社の任意により当社で反対売買する手数料でお客様の計算にて反対売買を行います。なお、反対売買による決済ができない事象が生じた場合は、品受などにより決済いたします。
  4. その際、決済損が発生し現金保証金で充当しきれない場合は、反対売買の受渡日までに不足金を入金していただきます。弊社で不足金の着金が確認できない場合、保有代用有価証券を弊社の任意により当社で反対売買する手数料でお客様の計算にて売却することにより充当させていただきます。さらに不足金が発生する場合には速やかに入金していただきます。
  5. 信用建玉の返済期日7営業日前に、未返済の建玉情報をご指定のメールアドレスに配信します。期日などの詳細は「株式取引」メニュー⇒「信用返済注文」をクリックし「信用建株明細照会」画面でご確認ください。

建玉の返済方法

  1. 返済方法は建玉の「反対売買」、買建の「品受」、および売建の「品渡」となります。
  2. 返済の発注方法には「返済指定」と「一括返済(返済未指定)」があります。
  3. 返済約定日の翌営業日以降に決済損金への充当のため、現物株式を売却する場合、立替金が発生する場合がありますのでご注意ください。
  4. 返済注文は、委託保証金率に関係なくお申込みいただけますが、新規建を行なった市場以外では行えませんのでご注意ください。

買建の返済

建玉の返済期日の前営業日までに売返済あるいは品受していただきます。

売建の返済

建玉の返済期日の前営業日までに買返済あるいは品渡していただきます。

指定返済

建玉市場、銘柄、売買の別、制度・一般の別が同一の建玉が複数ある場合、建玉を個別に指定して返済することができます。

一括返済(返済未指定)

建玉市場、銘柄、売買の別、制度・一般の別が同一の建玉が複数ある場合、指定する返済株数が一括で発注され、建日の古い順に返済されます。

  • ※モバイル取引の場合、信用返済未指定注文をご利用ください。

品受

「品受」とは、買建玉に対する貸付金(受渡代金)を支払うことにより現物株式を引取ることです。

受渡金額=買建値×品受株数+諸経費

品渡

「品渡」とは、売建玉に対する貸付株券等を引渡すことにより受渡代金を受取ることです。品渡は、売建玉と同銘柄の現物単元株券を弊社にて同一口座区分(一般口座・特定口座の別)でお預りしている場合に行うことができます。

受渡金額=売建値×品渡株数-諸経費-譲渡益税

返済・品受・品渡の留意事項

  1. 返済注文が内出来の場合、まず建日の古い順に返済され、次に買建の場合は建単価の昇順で、売建の場合は建単価の降順で返済されます。
  2. 営業日の9時から各市場の立会い終了時間までに発注いただいた品受・品渡注文は、即時約定いたしますが当日立会い終了時間までは取消が可能です。品受・品渡の新規注文は、16時まで入力可能ですが、取消は立会い終了後はいただけません。
  3. 品受は当日の現物買付余力金額の範囲内で、品渡は保有有価証券の範囲内で行うことができます。ただし、品受は弊社の定める委託保証金率(30%)を割込んだ状態では行うことができません。なお、不足金が発生した場合はご入金いただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。

返済期日の繰上げ

(1)主な実施措置(コーポレートアクション)等による返済期日の繰上げ

建玉銘柄は合併、株式交換、移転、併合などの実施措置等により、返済期日が繰上がる場合があります(ログイン後画面「信用建株明細照会」の約定日(返済期日)欄に掲載されている返済期日は繰上がる前の期日表示の場合がありますのでご注意下さい)。また、以下記載内容とは異なった対応がとられることがありますので、返済期日の繰上げ(最終売買日)等については当社ホームページの「銘柄情報」で必ずご確認下さい。また、今後、諸般の事情により以下記載内容が変更になる場合がありますので予めご了承下さい。なお、本件に関してご不明な点があれば、インターネット営業部お客様サービス課までお問い合わせ下さい。

主な実施措置等 対象銘柄 繰上げ後の返済期日(【注意事項参照】)
合併 被合併会社 最終売買日
株式交換 被交換会社 最終売買日
株式移転 完全子会社 最終最終日
株式併合(含む減資) 該当銘柄 最終売買日
株式分割 整数倍 該当銘柄 (建玉継続可能)
非整数倍 該当銘柄 制度信用:(建玉継続可能)
一般信用:最終売買日(権利付最終日)
上場廃止 該当銘柄 最終売買日
上場市場変更 該当銘柄 最終売買日
取引所を跨いだ上場市場変更時
(札幌⇒東証、名証⇒東証などの場合)
(建玉継続可能)
同取引所内の上場市場変更時
(JASDAQ⇒東証、マザーズ⇒東証などの場合)
有償増資 該当銘柄 制度信用:(建玉継続可能)
一般信用:最終売買日(権利付最終日)
新株予約権 該当銘柄 制度信用:(建玉継続可能)
(新株予約権は付与されず、建単価から権利処理価格を差し引く修正が行われます)
一般信用:最終売買日(権利付最終日)
融資担保株券等非適格 該当銘柄 一般信用:最終売買日(証券金融会社の設定日)

【注意事項】

  • ※1 お客様の返済期日は当該銘柄の最終売買日(繰上げ後の返済期日)の前営業日となります。最終売買日の前営業日までに該当銘柄の建玉を反対売買または品受・品渡により必ず返済して下さい。お客様が当該最終売買日の前営業日までに返済されない場合には、当該最終売買日において当社はお客様に通知することなく、当社の任意でお客様の計算において当該建玉を反対売買等にて決済いたします。その場合、取引手数料は「電話受注によるオペレーターを介した注文」の手数料が適用されますので予めご了承下さい。
  • ※2 各実施措置に対する対象銘柄の返済期日繰上げ処理は銘柄別の建玉毎に判断し行われます。
  • ※3 合併、株式交換、株式移転、株式併合(含む減資)の実施に伴い、その比率や単元株数の変更によって単元未満株が発生しない制度信用銘柄の建玉は、返済期日が繰上がらない場合があります。
  • ※4 株式分割の場合の建玉の返済期日や権利処理方法については、後述の「(3)株式分割の場合の建玉の権利処理方法」を参照して下さい。
  • ※5 一般信用において、原則、証券金融会社が融資担保株券等非適格銘柄に指定した場合、当該銘柄の返済期日は同社の設定日に繰上がります。

(2)実施措置による新規建停止

合併、株式交換、移転、併合などの実施措置等による返済期日の繰上げ対象銘柄は、原則として最終売買日の60日前より新規建を停止いたします。なお、最終売買日の60日前を過ぎてから実施措置が公表される場合は、同じく公表日の翌営業日以降より新規建を停止いたします。また、一般信用において、証券金融会社が融資担保株券等非適格銘柄に指定した場合も、同様に同社が指定した日より当該銘柄を新規建停止といたします。

(3)株式分割の場合の建玉の権利処理方法

建玉銘柄が株式分割された場合の権利処理方法は、分割比率により以下の取扱いとなります

分割比率 制度信用取引 一般信用取引
整数倍の場合
(1:2、1:3等)
分割比率に応じて、権利落日に建株数を増加し、建単価を減額します。※1
整数倍でない場合
(1:1.2、1:1.3等)

建株数は増加しません。
建単価は権利処理価格分を差し引く修正が行われます。
※2

返済期日を繰上げます(お客様が反対売買等で返済する最終期日は返済期日の前営業日となります)。

注)入札による権利処理は権利落日に行われる関係上、権利落後の建単価表示は権利落日の翌営業日以降となります。従って、お客様画面の信用返済建玉一覧における権利落日当日の当該分割銘柄の建単価表示は、権利落日前の建単価となっておりますので評価損益も含めてご注意ください。

  • ※1 分割で増加した新株の建玉日は権利落日となり、返済期日は旧株の元建玉日の返済期日を引継ぎます。
  • ※2 証券金融会社において行われる権利入札で決定される権利処理価格は、入札状況や相場動向により左右されることから、一般的な理論価格と乖離幅が大きくなる場合もありますのでご注意ください。

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