代用有価証券について
代用有価証券の範囲および代用掛目
- 弊社が定める代用有価証券の範囲および代用掛目は制度信用と一般信用ともに共通です。
- 代用有価証券の範囲と代用掛目は以下のとおりです。
代用有価証券の範囲 代用評価の掛目 東京証券取引所（プライム、スタンダード）の上場株式のうち弊社が指定する不適格代用有価証券を除く銘柄 基準値または前営業日の最終価格（または気配）の80％ 東京証券取引所（グロース）の上場株式のうち弊社が指定する不適格代用有価証券を除く銘柄 基準値または前営業日の最終価格（または気配）の70％ - 代用有価証券をもって委託保証金とする際の評価は、前営業日の終値に上記の掛目を用いて計算いたします。前営業日の取引で終値がない場合、最終気配が基準となります。さらに前営業日の終値および最終気配がない場合、直前についた値段が基準となります。
- 代用有価証券が株式分割された場合、権利落日より分割比率に応じて増加した新株を加えた株数に、権利落後の株価を乗じて評価されます。また、新株の売却は権利落日より可能です。
- 代用有価証券が合併・株式交換・株式移転などにより1株未満の端株が生じた場合は、信託銀行等の端株登録などの取扱となりますので代用有価証券から除外されます。
- 合併による消滅会社および株式の交換・移転などにより子会社となる株式会社などの株式は、上場廃止日より交換日などの上場日前日までの期間、売買停止されます。この間の代用有価証券の評価は、最終売買日の終値とします。終値がない場合、最終気配が基準になります。
- 不適格代用有価証券、および代用有価証券の掛目は、取引所、証券金融会社の規制または弊社独自の判断等により変更される場合がございますのでご注意ください。
代用有価証券の不適格銘柄
弊社が指定する不適格代用有価証券は以下のとおりです。
- 名古屋、札幌、福岡市場の単独上場銘柄、カントリーファンド銘柄
- 整理ポスト銘柄
- 証券保管振替機構の非取扱（非同意）銘柄
- 債券および転換社債（上場の如何を問わず）
- 外国株式、国内投資信託、外国籍投資信託、カバードワラント、個人向け国債および外国債券など
- 弊社独自の判断により不適格とする銘柄
- ※上記２の該当銘柄については「銘柄情報」でご確認ください
代用有価証券が上場廃止となった場合の留意点
代用有価証券が上場廃止になった場合、当該日の翌営業日より、代用有価証券から除外されます。その結果、委託保証金率が25％を下回った場合、追加保証金の差入れが必要となりますので、十分ご注意ください。
二階建の制限
二階建てとは、代用有価証券と買建玉に同一銘柄が含まれる場合をいいます。代用有価証券の銘柄が現金換算で担保総額の50％を占める場合は、当該銘柄と同じ銘柄の新規買建ができません。
- ※特定の代用有価証券が時価換算で担保総額の50％超える場合、当該銘柄の新規買建注文はできません。また、当該銘柄と同じ銘柄を品受けしたり、現物取引で買い付けた場合、担保総額の50％を超える部分は代用担保ではなく保護預かりとなります。
- ※二階建て制限により保護預かりとなったままの銘柄を、代用担保に変更することが可能となる場合があります。ご希望される場合は弊社にご連絡ください。
- ※代用担保と保護預かりを変更することで、当該銘柄の新規買建注文が可能となる場合があります。ご希望されるお客様は、弊社にご連絡ください。ただし、翌営業日から可能となる場合がありますのでご注意ください。
免責事項
お客様が、弊社の定める信用取引に関する取扱規程および制度またはルールを遵守せず、弊社が行う委託保証金代用有価証券の処分、建玉の処分、取引注文の取 消、その他一切の行為によりお客様の取引口座に発生した損失について、弊社はその責を負いません。
取引ルール（本ルール）の変更
本ルールは、法令諸規則などの変更、監督官庁の指示、または弊社が必要と判断した場合には変更されることがあります。
本ルールが変更された場合、お客様への通知は、電子メールまたはウェブサイト上への掲載など電子媒体による方法で行いますので、お客様ご自身でご確認いただきますようお願い申し上げます。