アジア・太平洋地域は、記録的な速さで経済成長をとげています。急速な経済成長により、人々の生活が豊かになった一方で、エネルギー需要や交通量が増える事で、地球環境に大きな負担が、かかっています。二酸化炭素の排出量の増加による、地球温暖化は、アジア・太平洋地域に様々な悪影響をもたらしています。
クリーンエナジー・ボンドは、環境にやさしい、クリーンなエネルギーの供給を支援するための投資です。
速すぎる経済成長が引き起こした環境破壊は、女性、子供、老人といった社会的弱者、特に貧困層の生活に深刻な影響をもたらしています。アジア・太平洋地域における「環境に優しいクリーンエネルギーの利用」、「エネルギー効率の改善」などを実現するための資金を調達する事を目的とした債券、それが、アジア開発銀行が発行する、“クリーンエナジー・ボンド”です。
クリーンエナジー・ボンドは、環境にやさしい、クリーンなエネルギーの供給を支援するための投資です。
速すぎる経済成長が引き起こした環境破壊は、女性、子供、老人といった社会的弱者、特に貧困層の生活に深刻な影響をもたらしています。アジア・太平洋地域における「環境に優しいクリーンエネルギーの利用」、「エネルギー効率の改善」などを実現するための資金を調達する事を目的とした債券、それが、アジア開発銀行が発行する、“クリーンエナジー・ボンド”です。
アジア開発銀行は、この度日本で初めてクリーンエナジー・ボンドを発行いたします。
めざましい経済成長をとげるアジア・太平洋地域では、様々な環境および貧困に関する課題を抱えています。
アジア・太平洋地域において、極端な気象現象が頻発しています。
アジア・太平洋地域の貧困に関する課題
世界の貧困層の約3分の2がアジア・太平洋地域で暮らしています。
- ● 18億人の人々が1日2ドル未満で生活しています。
- ● 1億以上の未就学児童が未熟児。
- ● 7億人の人々が水道を利用できない。
- ● 20億人の人々が近代的な衛生施設を利用できない。
- ● 約9億人の人々が、極度の貧困の中で暮らしている。
- ● 20人に一人の子供は、5歳に達する前に死亡してます。
アジア開発銀行について
- ● アジア開発銀行(ADB)は、国際開発金融機関です。開発途上加盟国の貧困を削減し、人々の生活の向上を支援することを使命としています。
- ● 1966年に設立され、フィリピンのマニラに本部を構えています。現在は67の加盟国から出資を受けています。うち域内国は48カ国、域外国は19カ国です。日本はADB設立時からの加盟国であり、米国と並び最大の出資国の1つです。
- ● アジア開発銀行の主なパートナーは、政府、民間セクター、非政府組織(NGO)、開発機関、地域団体および財団・基金です。
- ● 設立以来、歴代総裁は全て日本人が選出されています。
- ● Moody’s、S&P、FitchにおいてAAA格を保有しています。磐石な資本基盤、堅実なリスク管理、そして健全な資金調達戦略に裏打ちされた高い格付けを有しています。
アジア開発銀行の環境への取組み
アジア開発銀行は、2008年から2020年までの同行の方針を「ストラテジー2020」としてまとめました。その中で、2012年までにADBの融資業務の80%を以下の中核的専門分野に集中するとしています。
- ● インフラ開発
- ● 環境
- ● 地域協力・統合
- ● 金融セクター開発
- ● 教育拡充
クリーンエナジーボンドの仕組み
- ● 本債券が償還されるまでの間、アジア開発銀行(ADB)は、すくなくともクリーンエナジー・ボンドにより調達した資金と同額を、アジア・太平洋地域のクリーンエネルギーおよび/またはエネルギー効率改善プロジェクトへの投資に充当するよう最大限の努力を行います。
- ● 本債券の元利金は、アジア開発銀行(ADB)の信用力のみに基づいて支払われるものであり、クリーンエネルギー分野におけるアジア開発銀行(ADB)の投融資のパフォーマンスに基づいて支払われるものではありません。
ADBが支援したクリーンエナジー・プロジェクトの事例
Khandke Bramanvel and Sadawaghapur 風力発電所
総プロジェクトコスト: 30億インドルピー(約55億円)
総プロジェクトコスト: 30億インドルピー(約55億円)
インドは、アジアにおける第3の電力消費国です。急速な経済成長を背景に、エネルギー需要が、1980年度以降、年5.6%の割合で増加しています。インドでは、石油などの化石燃料への依存度が高まっていました。原油価格の高騰および化石燃料の多用による環境への負荷に配慮し、インド政府は、再生可能エネルギーの利用に積極的に取り組んでいます。ADBは、80MWの出力を擁するインドのKhandke Bramanvel and Sadawaghapur風力発電所の建設を含む、総額30億ルピーのプロジェクトに融資を行いました。本プロジェクトは、1)発電量の増加2)再生可能エネルギー生成量の増加3)20年間で、200万トンのCO2の削減を目的としたものです。
フィリピンにおけるエネルギー効率改善プロジェクト
総プロジェクトコスト:46.5百万米ドル(約40億円)
総プロジェクトコスト:46.5百万米ドル(約40億円)
フィリピンでは、白熱灯が家庭やオフィスで多用されています。フィリピン政府は、よりエネルギー効率が高い、白熱灯の20%の消費電力である電球型蛍光ランプ(CFL)の利用を促進する事で、電気代の削減につなげ、また電力網のピーク時の需要を減らし、化石燃料の利用をへらす事で温室効果ガスの削減に取り組んでいます。アジア開発銀行は、15ワットの電球型蛍光ランプを1300万個配布する総額4650万ドルのプロジェクトに融資を行いました、白熱灯への交換を促進する事を目的とした、フィリピンのエネルギー効率化プロジェクトに融資しました。その結果、一般家庭では、8-10キログラムの米を購入できる金額に値する、月平均$4.45の電気代の節約につながりました。本エネルギー効率化プロジェクトにより、年間534,000メガワット/時のエネルギー削減と、70,000トンのCO2削減が見込まれています。
主なリスクおよび留意点
本債券の主なリスク
- ①価格変動リスク:途中売却の場合は、金利変動等による債券価格の変動により、投資元本割れのおそれがあります。
- ②為替リスク:元利金は外貨によって表示されますが、支払は円によって行われるため、為替相場の変動により、円によるお受取り金額は増減し、損失を被ることがあります。
- ③信用リスク:発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れや利金の支払いが遅延または不払いとなるおそれがあります。
- ④カントリーリスク:通貨発行国の国情の変化(政治・経済・取引規制等)により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。
- ⑤流動性リスク:途中売却の際、換金が困難な場合や不利な価格となり損失を被ることがあります。
手数料など諸経費について
- ● 本債券の購入は相対取引となるため、購入対価のみをお支払いいただきます。
- ● 外貨建て債券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定したレートを使用いたします。
- ● 外貨建て債券の利息および償還金は、支払い時の一定の相場に基づき、一定の算式により換算された円で支払われます。
売買等に関する留意事項
- ● お申込の際は、必ず「契約締結前交付書面」「販売説明書」等に基づき、説明を受けた上でお申込ください。
- ● 本債券は売出債であり、売出期間中の販売価格(外貨)は額面金額の65.70%となります。
- ● 利金・償還金のお受取りは、原則利払日・償還日の翌日以降となります。
- ● 本債券の買付けには、「外国証券取引口座」の設定が必要となります。
- ● 売出額に限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。
- ● 外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。(金融商品取引法の第37条の6の規定の適用はありません)
税制に関する留意事項
- ● 今後、税制当局により税制について新たな変更が行われた場合は、それに従うこととなります。
- ● 利金:20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税の対象となります。
- ● 償還差益:雑所得として総合課税の対象となります。
- ● 途中売却益:途中売却益は非課税扱いとなります。
