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当社の方針

個人情報保護方針

当社の個人情報保護方針

当社は、以下の通り、個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報の適切な
保護に努めてまいります。

1.関係法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係
諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの
個人情報保護方針を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を
除き、別紙記載の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取扱います。
また、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、門地、本籍地、保険
医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の
運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

3.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。
また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理
措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

4.継続的改善

当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜
見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

5.開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止
等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切
かつ迅速な回答に努めて参ります。

6.ご質問・ご意見等

当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ
誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見等は、当社の本支店又は次の
窓口まで(書面等により)お申し出ください。

監査部

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-18
受付時間:午前9時~午後5時
電話番号:03-3668-2219
Fax:03-3668-2406
E-mail:kansa@secjp.co.jp 
URL:http://www.secjp.co.jp

7.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の
協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについて
の苦情・相談をお受けしております。

苦情・相談窓口

日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
電話番号:03-3667-8427
◎個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネット
 で公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に
取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務

 平成22年2月1日 改正

当社事業内容と利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な
範囲において取扱います。

1.事業内容

(1)証券業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等)及び証券
   業務に付随する業務
(2)その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
   (今後取扱いが認められる業務を含む。)

2.利用目的

(1)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を
   行うため
(2)当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を
   行うため
(3)適合性の原則等に照らし、商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
(4)お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
(5)お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
(6)お客様との取引に関する事務を行うため
(7)市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品及びサービスの
   研究、開発のため
(8)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合
   等において、当該業務を適切に遂行するため
(9)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
 
 
                                    平成22年2月1日 改正