アナリストレポート
投資情報ウィークリー（8/30・9/6合併号)
先週の東京株式市場は米経済指標の悪化に伴うNY ダウの下落や1 ドル83 円台への円高に
加えて、日銀の追加金融緩和や政府の追加経済対策への期待剥落から急落となった。日経平均
は24 日に2009 年5 月1 日以来の9000 円割れとなったが、週末には再度政策期待が高まり、安
値からは幾分戻しての越週となった。今来週の東京市場は引き続き外部環境睨みの不安定な展
開ながら、政策対応とのせめぎ合いから底堅さは示されよう。一方、高水準の信用買い残など需
給面からの売り圧力は強く、上値は抑えられよう。ドル円相場は米経済指標の悪化により軟調地
合が続くと見られるが、一方で政策期待も高まり、一段の円高は避けられよう。
今週から来週にかけ、国内では31 日(火)に7 月の鉱工業生産･出荷･在庫指数、9 月3 日(金)
に4-6 月期の法人企業統計、8 日(水)に7 月の機械受注、10 日（金）に4-6 月期のGDP 改定値
が発表される。また、6 日（月）・7 日（火）の両日、日銀の金融政策決定会合が予定されている。一
方、海外では9 月1 日(水)に8 月の米ISM 製造業景況指数、2 日(木)に4-6 月期ユーロ圏GDP
改定値、3 日に8 月の米雇用統計が発表されるほか、ブラジル中銀(1 日)、ECB(2 日)、豪中銀(7
日)、英中銀(8･9 日)、韓国中銀(9 日)などの政策会合が予定されている。今来週、最も注目される
指標は8 月の米雇用統計だが、米エコノミストによると7 月よりも弱い数字が予想されており、非
農業部門就業者数も16 万人程度の減少と見られている。これまで雇用統計発表を契機にマーケ
ットが転換点を迎えるケースが目立ったことから今回も注目度が高まろう。また、内外の中央銀行
の会議が集中するが、とくに日銀の動静には関心が集まろう。
テクニカル面で日経平均は昨年3 月安値から今年4 月高値までの上昇幅の黄金分割比・
61.8％押しに当たる8696 円や3 分の2 押しの8483 円、心理的な節目の8500 円などが下値メド
となろう。一方、上値は8 月12 日安値の9065 円、日足一目均衡表の転換線9085 円(27 日現在)
などが節目として意識される。これを上回ると25 日移動平均線(9356 円：同)程度までの戻りが期
待されよう。
