アナリストレポート
投資情報ウィークリー（1/30）
先週の東京株式市場は上伸後、高値もみ合いとなった。欧州不安が和らぎ、円高修正の動きか
ら輸出関連株に買戻しの動きが見られたものの、短期急騰による過熱感や週明けのEU 首脳会議
を控えて、利益確定売りが広がった。NY ダウは経済指標や企業決算の好調を受けて昨年4 月以
来、8 ヶ月ぶりの高値となった。また、FOMC での金融緩和長期化観測を受け、コモディティ価格の
上昇が見られた。為替市場では円高修正の動きが見られ、ユーロ円は一時1 ヶ月ぶりに102 円台
を、ドル円も同様に1 ドル78 円台を付ける場面があったが、週末にはやや押し戻された。
今週の東京市場は欧州情勢の落ち着きや米経済指標への期待から概ね確りの展開が見込ま
れる。また、旧正月明けの中国市場も好スタートが予想され、支援材料となろう。ただ、欧州危機
対策の具体化遅れやイラン情勢の不透明感が燻り、楽観的な市場心理は徐々に修正されよう。国
内では第3 四半期決算発表が本格化する中、円高やタイ洪水被害による下方修正で、軟調な株
価推移となる銘柄も散見されるが、来期以降の収益回復への期待も次第に高まると見られる。為
替市場で円は対ユーロ、対ドルともレンジ内でのもみ合いとなろう。
今週、国内では1 月31 日(火)に12 月の有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産、2 月1 日(水)
に1 月の新車販売が発表される。一方、海外では30 日(月)にEU 首脳会議(日本時間で31 日未
明に会見)が開催されるほか、31 日に12 月のユーロ圏失業率、11 月のS&P ケースシラー住宅価
格指数、1 日に1 月の米ADP 雇用報告、ISM 製造業景況指数、新車販売、3 日(金)に1 月の米雇
用統計、12 月の米製造業受注が発表される。
テクニカル面で日経平均は200 日移動平均の9094 円(27 日現在)や10 月31 日高値の9152
円を目指す動きが予想される。ただ、9000 円以上の水準では戻り売り圧力も強いと見られ、売買
代金の増加が続かなければ、大台達成感も手伝って一旦調整となる可能性があろう。下値は20
日に空けた窓8668 円や75 日移動平均8588 円(同)がメドとなろう。
