「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」において、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETNの信用取引に係る委託保証金率が見直されることを受け、東京証券取引所においても当該委託保証金率が改正されることとなりました。
改正のポイント
▶2023年1月10日（火）より、以下の通りレバレッジ型ＥＴＦ等の委託保証金率が引き上げられます。
＜改正前＞ 委託保証金率 ＝ 30％
＜改正後＞ 委託保証金率 ＝ 30％ × レバレッジ型ETF等の倍率
現在、東証上場のレバレッジ型ETF等の対象銘柄は対象指標の倍率が2倍の銘柄のみとなるため、
当該委託保証金率は60％となります。（2022年12月27日時点）
【例】2023年1月10日（火）～
委託保証金率 レバレッジ型ETF等の倍率
60％ ＝ 30％ × 2倍
※委託保証金率はレバレッジ型ETF等の指標倍率により変わります。
※最低保証金額に変更はありません。
▶2023年1月6日（金）までに約定した信用建玉の委託保証金率に影響はありません。
委託保証金率の引上げは、2023年1月10日（火）以降の新規建玉が対象です。
そのため、変更前の2023年1月6日（金）時点での信用建玉については、委託保証金率は30％のままです。
委託保証金率の見直し対象銘柄については、日本取引所グループのHPでご確認いただけます。
（https://www.jpx.co.jp/markets/equities/margin-reg/02.html）