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2020年11月24日

投資情報ウィークリー（2020年11月24日）

日経平均は17日に26000円台を回復したものの、その後は軟調な展開となった。米モデルナのワクチンが治験で高い有効性が確認されたとの報道を機に、16日のNYダウは約9か月振りに最高値を更新、世界的な株高が追い風となった他、RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）への期待なども加わり、日本株に買いが入った。ただ、短期急騰への警戒感や利益確定売りが出た他、新型コロナの新規感染者数が国内で1日あたり過去最多、欧米での活動制限強化などが伝わると、リスクオフムードが若干強まり、景気敏感株を中心に売られて日経平均は週末にかけて3日続落となった。米国株ではテスラが19日に最高値を更新。中長期的なEV市場の成長期待などで人気化している。ドル円は先週前半にリスクオン商状から1ドル105円台を付けたものの、その後はドル安傾向、20日には1ドル103円台で推移。その他では、ビットコインが人気化、投資家層の厚みが増しているようだ。
16日に発表された日本の7～9月期実質GDPは、前期比年率21.4％増と四半期振りのプラス成長。景気の底入れ、持ち直しが確認された。ただ、今月に入り欧米各国での感染再拡大、それに伴う経済活動の制限強化、日本でも強い感染対策が求められる可能性があり、景気回復の勢い鈍化、腰折れリスクも意識され始めている。19日にIMFは世界経済の不確実性、リスクが極めて高いと改めて警告、今後は、世界各国の財政面及び金融面からの継続的な支援が引き続き必要で、対応を注視する局面。　
今週の日本株は、感染再拡大による短期的な景気悪化懸念よりも、ワクチン早期開発成功による中期的な景気回復、企業業績の回復期待が勝り、また、低金利下が暫く続く見通しから、全般的に底堅い展開を想定する。特に今年9兆円超（現物・先物含む、10月まで）と大幅に売り越してきた海外投資家が、11月第1週に1兆990億円、第2週に1兆600億円と2週連続で買い越しに転じた点に注目。その理由として、大イベント（米大統領選）通過による不確実性の解消、日本株が上値のフシ（日経平均24000円台前半処）を明確に上抜いた、日本独自の注目材料・好材料に投資家の関心が高まったこと、すなわち、①グローバル景気回復=日本企業の来期業績の力強い回復期待、②菅政権の成長戦略・コロナ対策（デジタル化・カーボンフリーなど）期待、③RCEP効果、④来年の東京五輪期待、⑤相対的な割高感のないバリュエーション、などであろう。そのため、グロース株かバリュー株か、IT株か景気敏感株かという物色動向は、方向感が未だ定まらない可能性あるも、コロナが早期収束に向かっても変わらないニューノーマルマーケット関連銘柄、半導体・5G、環境などの成長期待銘柄、来期業績の急回復しそうな製造業の銘柄（非製造業は不透明要因多い）の押し目買いを推奨したい。・・・

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