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投資情報レポート


世界を見る、経済の先を読む力がつく
調査情報部長大谷正之が語る 世界経済の舞台裏

大谷正之

大谷正之(おおたにまさゆき)
株式会社 証券ジャパン 調査情報部長
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト(CFTe)、AFP。
トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。
日経新聞をはじめ業界新聞や雑誌への寄稿、時事通信、日経クイック、ロイターなどの通信社やラジオ日経、ストックボイス、日経CNBCなどのメディアにもコメントを寄せている。

最新版

2020年7月13日

投資情報ウィークリー(2020年7月13日)

先週の東京市場は、急反発の後、もみ合いとなった。中国市場の急騰を受けて大幅高で始まったものの、米国市場の動きを睨みつつ一進一退となった。国内の新型コロナの感染再拡大も手控えムードにつながった。NASDAQの堅調を受けて、IT関連株が引き続きしっかりとなる一方、主力大型株は上値の重い展開が続いた。米国市場は新型コロナの感染拡大と経済指標の改善を映して、一喜一憂の展開となった。NYダウはもみ合いとなったが、NASDAQ指数は史上最高値更新が続いた。為替市場でドル円は新規材料難からもみ合いとなり1ドル107円台で推移していたが、週末には107円を割り込む場面があった。ユーロ円は金利動向を睨みつつ、1ユーロ121円を挟んだ動きとなった。
今週の東京市場は、中国の経済指標や米国の企業決算などを睨みつつ、やや神経質な動きとなろう。材料難で方向感は乏しいものの、下値は買い戻し需要で底堅い一方、上値は戻り待ちの売りに抑えられやすい展開となろう。業績回復期待が高い銘柄が買われる半面、景気敏感株など主力大型株は冴えない動きとなろう。米国市場は経済指標や企業決算を睨みつつ、不安定な動きとなろう。大統領選を控えた政策期待と対中制裁への警戒感から、ボラティリティもやや上昇しよう。為替市場でドル円は米長期金利動向を睨みつつ、1ドル107円を中心としたもみ合いが続こう。ユーロ円は域内景気や金利動向を眺めつつ、1ユーロ121円前後でもみ合いとなろう。
今週、国内では13日(月)に5月の第3次産業活動指数、15日(水)に6月の首都圏マンション販売が発表されるほか、14日(火)、15日に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望レポートが公表される。一方、海外では13日に6月の米財政収支、14日に7月の独ZEW景気期待指数、6月の米消費者物価、中国貿易統計、15日に6月の米鉱工業生産、16日(木)に4~6月期の中国GDP、6月の鉱工業生産、小売売上高、米小売売上高、17日(金)に6月の米住宅着工が発表されるほか、16日にECB定例理事会、17日にEU特別首脳会議、18日(土)にG20財務相・中央銀行総裁会議が行われる。
テクニカル面で日経平均は、週足一目均衡表の抵抗帯の中での動きが続いている。日足一目均衡表では遅行スパンが日々線を下回り、上昇が続いていた25日線は下降に転じた。また、25日線のボリンジャーバンドでは21日連続でプラスマイナス1シグマの範囲にとどまっており、煮詰まり感が強まっている。もみ合いを放れる可能性があるものの、週足一目均衡表の抵抗帯下限(22163円:10日現在)と上限(22857円:同)の間での動きがいましばらく続きそうだ。・・・

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