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2021年9月21日

投資情報ウィークリー（2021年9月21日、27日合併号）

先週の日本株は小幅高となった。14日に日経平均は2月16日に付けたバブル崩壊後の高値（年初来高値）を更新、TOPIXも1990年8月以来の2100pt台に乗せた。次期政権、大型経済対策に対する期待が続き、新型コロナ新規感染者数の減少傾向、ワクチン接種の進展から経済正常化に対する期待も株価の下支えとなった。週半ばにかけては、米国株安や中国恒大集団の経営不安などでリスク回避姿勢が強まったが、週末に反発、TOPIXは2100pt台、日経平均は30500円台で引けた。
トヨタは、10日、9～10月の世界生産台数を従来比で約40万台減らすとした追加減産を発表、通期の生産台数計画も3％下方修正した（通期の営業利益計画は据え置き）。感染急拡大で東南アジアでのサプライチェーン問題が悪化しているため。フォルクスワーゲン（VW）グループの米部門トップは、この危機は22年後半まで改善しないと発言したが、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどでは新規感染者数や死者数が依然増加傾向にあり、トヨタが描く11月以降の挽回生産シナリオが先延ばしとなるリスクがありそうだ。ただ、そもそもトヨタは強靭な財務体質、それに伴う自動車のCASE化対応への成長投資や株主還元余力がある他、多くのサプライヤーとの強固な協業関係などを構築している。そのため、アフターコロナでは業界を引き続きリードする「勝ち組」にあると投資家の多くが考えており、同社株価は6月高値から下落基調にあるVWやGMと比べて底堅さが目立っている。
さて、今週から来週にかけては、重要なイベントが多い。
まず、21日から22日の日銀政策決定会合やFOMC。ただ、日銀会合は現状の緩和を維持しそうな他、FOMCも波乱なく通過するだろう。投資家のコンセンサス、すなわちFOMCでのテーパリング開始決定は今月でなく、9、10月の雇用統計の内容を鑑みた11月にも行われるとみているため。尤も、債務上限問題の行方や景気減速懸念などから米国株が先週までやや不安定な動きとなっており、声明文でのインフレに対する認識の変化、24年の見通しが追加される経済見通しサマリー、ドットチャートなどに注意しておきたい。
また、中国の中秋節の連休中（18日～21日）、連休明け後の中国恒大集団の債務問題がどうなるか、当局が介入するのか、或いは破綻シナリオとなるかを注視したい。
29日には自民党総裁選の投開票日が予定される。総裁が決まれば、政策期待で買われたテーマ株、例えば脱炭素関連など一旦、材料出尽くし感が出る可能性があろう。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）が14日に149％と昨年以降では昨年6月2日の150.78％に次いで2番目の高水準。循環物色が進み、売り買い交錯しそうなタイミングと考えているため。
尤も、新首相の就任後暫くは国民の支持率も高止まりとなりそうであり、その後の衆院選挙での与党勝利、大型経済政策及び構造改革、新型コロナ対策などへの期待が再び強まると想定している。更に、国内の新型コロナワクチン接種回数が15日に1億4877万回に達し、総人口の5割強が2回完了した。日本の接種率は先週、米国を上回った（ＰＤＦ図１を参照）。全国の新規感染者数も減少傾向で、シルバーウィーク、学校再開やデルタ株の猛威に対しての最大限の警戒が今後も必要ながら、政府は10月以降の社会経済活動の再開に向け準備を進めている。ブースター接種や治療薬への期待も高まりやすくなると考え、日本株の出遅れ感の解消が一段と進むことを期待。
なお、9月中間決算銘柄の権利付き売買最終日は28日、29日が配当落ち日となる。今週は予想高利回り銘柄への物色が日本株の下支えとなろうが、業績回復や株主還元強化の姿勢などから予想配当落ち額は日経平均ベースで180円強と例年に比べ大きい。来週は、配当落ち分の下落と先物買い需要への思惑が交錯しそう。また、日経平均採用銘柄の定期入れ替え（10月1日実施）もある。今回は新ルールでの入れ替えとなり、また新規採用銘柄（3銘柄）も値がさ株であり、リバランスに伴う換金売りが発生するとみられる。
ＰＤＦ図 2はドルベースのTOPIXの推移。14日には19.25ドル（終値）を付け、1989年12月末の最高値（20.18ドル）に迫った。ドルベース日経平均はバブル期の高値（1989年12月27日の237.07ドル）を既に大きく上回っていた（15日終値278.64ドル）が、ドルベースのTOPIXは企業業績の更なる上振れシナリオが高まりそうな10月後半にも最高値を更新すると予想している。・・・

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