最新版

2021年3月1日

投資情報ウィークリー（2021年3月1日）

先週の日経平均は乱高下、週末には3万円の大台を割り込んだ。米追加経済対策やワクチン普及に対する期待、パウエルFRB議長が金融緩和を長期に続ける姿勢を示したことから、24日にＮＹダウが過去最高値を更新、円安も追い風となって25日に日経平均は496円高となった。しかし、米長期金利が急騰すると、ナスダックなど米国の主要株価指数がやや大きな下げとなり、日経平均は週末に1200円の急落となった。また、ドル円は米金利上昇などで106円台と円安基調にある。商品では、銅（LME）が最高値に迫る水準に上昇、原油（WTI）も在庫が減少するとの見方等から63ドル台を付けたが、金は調整が続いている。
今週も米長期金利の動向が鍵となろう。ワクチンの普及と良好な結果などを鑑みると、主要国の景気が想定以上に回復する可能性から長期金利が上昇するのは自然な流れとも言えそうであった。ただ、先週は、7年債の入札不調、セントルイス連銀総裁の「利回り上昇は適切だ」など金利上昇容認発言から債券市場は悲観色が強まり、米10年債利回りは一時1.6％台まで急騰、実質金利は昨年11月後半の水準を抜いてマイナス0.6％台まで上昇した。今月にはバイデン政権の大型経済対策が纏まりそうな他、次の経済対策案が用意されているようで、景気の過熱感が意識された金利上昇圧力、ボラティリティの高まり、株式市場の警戒感も強まりそうで、高バリュエーション株中心に当面はリスクへの備えも必要か。尤も、このタイミングでの一連の発言は早期のテーパリングや金融引き締めを示唆したものでなく、投資家の慢心、特に金余りによる株式市場のマネーゲーム・バブル化への警戒感、或いは市場の健全な調整期待を意図したものと考えるのが妥当であろう。なお、金利上昇局面においては、投資家はアセットアロケーションやセクターローテーションを急ぐとみられ、グローバルな景気敏感株、低バリューの日本株は今後も相対的に選好されやすいとみている。今年に入っての約2カ月間（先月25日まで）の主要国の株価指数の動きで見ると、日経平均がハンセン指数に次いで好パフォーマンスだったことも頷けよう。なお、日本でも目先は長期金利の動向や日銀のスタンスを睨んだ不安定な動きが出そうなものの、首都圏以外での緊急事態宣言解除が決まった他、今週にも東京五輪・パラリンピック開催に向けたトップ5者会談が開催されるとの報道があり、日本株にはポジティブだ。
テクニカル的には、TOPIXは先週末に25日移動平均線（25日MA）を割り込んだ。昨年12月後半や2月初めも同様な局面があったものの、直ぐに切り返している。ただ、今回は短期過熱感がある中、ファンダメンタルズの変化も加わり、調整が大きくなる可能性もありうる。75日MA辺りを目途として個別銘柄の押し目を丹念に拾っていくタイミングであろう。・・・

投資情報ウィークリーのさらに詳しい情報はＰＤＦをご覧ください