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2021年6月14日

投資情報ウィークリー（2021年6月14日）

先週は、米5月の雇用統計発表後に早期のテーパリング観測が後退した他、5月のCPI発表後に米10年債利回りが低下、米株式市場ではグロース株を中心に買いが入り、10日にS&P500は史上最高値を更新した。ただ、日本株は、投資家の押し目買い意欲は旺盛なものの上値を追う向きは乏しく、TOPIXや日経平均などの主要指数は揉み合い商状となり、TOPIXは先週比小幅安の1954.02で引けた。国内でのワクチン接種が順調に進んでいることが好感された経済正常化関連銘柄（空運、鉄道、不動産など）、アルツハイマー新薬がFDAに承認されたエーザイの急伸や米国でヘルスケア関連株人気が波及した医薬品が物色された他、市場成長が見込まれ（下左図参照）、SOX指数（下右図参照）が最高値に迫ったことから、半導体関連も押し目買いが入った一方、金融株は売られた。
注目された米5月のCPIは、前月と同様の要因等から前月比で＋0.6％（前年比で＋5％）と市場予想を上回ったものの、米10年債利回りが1.4%台に低下、S&P500が最高値更新とマーケットの反応は先月と逆の動きだった。年初からの急ピッチな金利上昇の反動（債券売りの買戻し等）や現在の高インフレは一過性との見方が勝ったと考えるが、今週はFOMCを控える。人手不足による賃金インフレリスクなどが議論されるかが焦点で、米金利が反転するか、株式市場の反応、物色動向も見極めたい。
20日に東京などの緊急事態宣言の期限を迎える。職場接種の開始などで経済正常化期待が高まりそうな他、日銀政策決定会合でのコロナ対応特別プログラムの延長議論の可能性に加えて、16日の5月G７で想定外の対中強硬策が打ち出されなければ、日本株の底堅さは維持されよう。なお、今週から3月期企業の株主総会シーズンに入り、16日トヨタ、17日リクルート、東京エレク、NTTデータ、18日三井物産、伊藤忠、コマツ、ZHDなど予定されている。招集通知のネットによる早期開示、議決権のスマート行使、バーチャル株主総会の開催など、感染抑制のため総会のデジタル化加速が進んでいる。そもそも総会シーズン中の日本株は、機関投資家の「売り」が減少、薄商いながらも平穏といったイメージだが、今年はコーポレートガバナンス・コード改定、ESG、脱炭素、政策保有株、そして来年4月の東証の市場再編などを控えた課題や問題点が多く、投資家の注目度合いも高い。結果次第で個別銘柄の株価に影響を与えそうだ。また、金曜日には会社四季報が発売される予定。コロナ禍で業績が急悪化した対面サービス関連などの非製造業、特に中小型銘柄から、今下期から来年度にかけ、予想以上の業績回復が見込める銘柄を探す動きが活発化しよう。需給面では18日の米クアドルプル・ウィッチング・デー（指数先物・同オプション、個別株オプションなどの清算日）に要注意。・・・

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