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2020年9月23日

投資情報ウィークリー（2020年9月23日、28日合併号）

先週の日本株は、菅政権に対する期待感などから日経平均は14日に高値（23582.21円）を付けたものの、週後半には材料出尽くし感や米国株安、円高などで利食い売りに押された。ただ、個別銘柄を見ると底堅く、中でも小型株が総じて確り、東証マザーズ指数が上昇。業種別では、大幅高となったソフトバンクGが寄与した情報・通信、医薬、金属、精密なども堅調な一方、前週に買われた海運、空運が反落、業績悪化が伝わった陸運も下げた。また、6月24日にIPOが再開して以来、上場時の初値が公開価格を上回った状況が続いていたものの、17日の雪国まいたけの初値は2100円と公開価格の2200円を下回った。その他の先週（17日まで）のマーケットでは、FOMCで2023年末までの利上げがない見通しと確認されたが、米国株市場は揉み合い商状となった。割安株や景気敏感株などへの資金シフトが続いている他、SOX指数が堅調な中でも、アマゾン、アップル、フェイスブックなどが軟調に推移した。為替市場では円高が進んだ。ドル円は1ドル105円を割り込んだ（7月末以来）他、ユーロ円は一時、1ユーロ123円台を付けた。商品市況では原油が大幅に上昇。米在庫が4月以来の水準に減少したこと、OPECプラスでサウジが生産枠の順守を呼びかけたことなどが好感され、WTIは40ドル台に入った。
16日に「国民のために働く」菅内閣が発足した。安倍政権の取組みを継承・前進させ、コロナ対策を最優先課題として社会経済活動との両立を図り、行政・規制改革にも取り組む方針。先週のマーケットでは解散総選挙による変化、長期政権に対する期待が高まったものの、足元ではややトーンダウン気味。ただ、高い支持率でスタートした実務型内閣の実行力、中でも行政のデジタル化、規制緩和や経済再生に対する期待が市場で高まることが予想され、今後の日本株は、海外市況に左右されやすいものの、相対的な底堅さが改めて確認されるのではないか。欧州や新興国の一部で新型コロナの感染再拡大が懸念される中、東京23区内の営業時間短縮要請解除など、日本の感染状況は投資家に一定の安心感を与えそう。海外投資家が世界景気敏感株である日本株のウエイトを高めてくるきっかけになるもしれない。当面の物色では、新政権の政策「スガノミクス」関連銘柄、具体的にはデジタル・IT関連、経済活動正常化関連、地方活性化関連の他、セキュリティ関連（不正送金問題の深刻化で）などを考えている。なお、9月末の権利付き売買最終日は28日、（権利落ちは29日）。コロナ禍で今期の業績見通しは厳しいが、日本企業の株主還元意欲は強まっており、日経平均の配当落ち分では140円強となりそう。ただ、30日以降は落ちによる先物買い需要がなくなるので若干注意したいところ。今、来週の注目タイムテーブルでは、23日からの東京ゲームショウ（バーチャルでの配信で盛り上がる可能性、先週PS5の発売日・価格が発表された）、改善が期待される米中の9月経済指標など。リスクは引き続き米大統領選関連。29日の第1回目の大統領候補討論会が鍵となるが、経済対策の行方も重要。日本の連休中のドル安にも要警戒か。・・・

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