HOME > 会社情報 > 当社の方針 > お客様本位の業務運営方針

お客様本位の業務運営方針

株式会社証券ジャパン

株式会社証券ジャパン(以下「当社」といいます)は、当社の業務運営を真にお客様の立場に立ち、お客様の利益の最大化に資するものとするため、ここに「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしました。当社は、本方針に従いお客様へのサービス向上に努め、お客様にご満足いただけるより高いレベルの業務運営を目指します。












≪お客様本位の業務運営実現のための基本方針≫  (原則1)


2023年4月から顧客本位の業務運営に関する方針を基本とする『第六次事業計画』を策定・公表しており、「資産形成の普及・拡大の担い手として付加価値の高いサービスを提供する」を基本方針としております。

また、目指す姿として「お客様のゆたかな未来を共創する『リテール・プラットフォーム・カンパニー』とのコンセプトを掲げ、同業取引先やIFA取引先などと共に全国のお客さまに幅広い商品、サービス、ソリューションをご提案・ご提供する事業基盤を創出してまいります。









≪取組方針≫

1.お客様の最善の利益の追求 (原則2)

第六次事業計画において、お客様のゆたかな未来を共創する「リテール・プラットフォーム・カンパニー」を目指し、資産形成の普及・拡大の担い手として付加価値の高いサービスを提供することを基本方針としています。
また当社は、お客様の多様なニーズに対応することにより、お客様との信頼関係を構築することがまず第一と考え、『第六次事業計画』におけるコンプライアンス・プログラムの指針として、「多様な業務展開に対応できる統合的コンプライアンス態勢の確立」を掲げております。お客様視点に立った業務遂行とお客様の利益を最優先とする意識の定着を図り、お客様の夢を実現するために積極的に資産形成をサポートしてまいります。

当社は第六次事業計画の主要戦略として「リテールビジネスモデルの変革」を掲げており、預り資産型フィーベースモデルの構築を目指しています。この戦略を実行するために、お客様との密接なコミュニケーションに努め、お客様の資産形成ニーズをよく理解し、将来に向かって適切な運用提案に繋げてまいります。そのために、日本株、米国株等のタイムリーな情報提供の充実、取扱い投資信託の見直し・追加等を図るとともに、中長期的な資産形成ニーズに対応した商品への取組みを果断に進めてまいります。









2.利益相反の適切な管理 (原則3)

当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、当該方針に基づき適正に業務を遂行するとともに、利益相反を管理する部署を設置し、お客様との取引の実施状況を適切に管理する体制を整備しております。

また、金融商品の選定に際しては商品会議を開催し、商品のリスクや対象となるお客様の投資目的等について十分に議論を行い、お客様の利益が損なわれることがないよう慎重に対象商品の導入につき検討を行っております。









3.手数料等の明確化 (原則4)

当社では金融商品の購入・売却等に対して各種手数料を頂いておりますが、こうした手数料は、お客様に対する様々な情報やサービスをご提供する対価として、設定させて頂いております。
具体的には、営業担当者がお客様に対して直接行う商品・サービスに関するご説明、お客様へのサービスに付随して発生する各種報告資料の作成・送付やシステムの維持・開発等に係わる費用、取引所での取引執行に伴う手数料等がその内容となっております。









4.重要な情報の分りやすい提供 (原則5)

当社は当社のお客様及び同業取引先やIFA取引先などに対し、金融商品への投資に関するさまざまな情報発信を心掛け、マーケット動向や金融知識の伝播により判り易い投資情報のご提供を進めてまいります。

お客様に対し金融商品やサービスのご提案を行う際は、当社はお客様の投資判断に参考且つ必要となる情報として商品の仕組み、基本的なリターン、損失等のリスク、取引条件等をご提供いたします。情報の提供に際しては、お客様のご年齢、お取引状況、投資経験、商品に関する知識、金融商品の性質等を勘案し、お客様に適した、平易で誠実な説明を行うよう努めてまいります。

複雑またはリスクの高い商品やパッケージ商品のご提案を行う際は、図やグラフなども使った理解しやすい資料をご提供し、必要に応じて重要情報シートを用いて出来る限り平易でわかりやすい説明を心掛けます。

また、ホームページは、金融知識や経験の如何にかかわらず、誤解が生じないようわかりやすい記述に努める等の工夫をいたします。

金融商品等の提案資料の作成に関しましても、図やグラフを用いて出来る限り平易でわかりやすい資料作成を心掛けます。

お客様にとってより重要な情報については、特に表記や色などを工夫してお客様の認識を一層高めて頂くように努めます。









5.お客様にふさわしいサービスの提供 (原則6)

当社はお客様の多様なニーズにお応えできるよう一層、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。特にお客様のライフプランに応じた長期的な資産形成をサポートする商品・サービスの提供に努めてまいります。

当社はお客様の資産形成を支援するために、お客様の情報を的確に把握し、お客様のライフプランを踏まえた商品・サービスの提供に努めてまいります。新たな商品等を導入する際には、販売する商品・サービスについて、その商品性・リスク特性を検証し、販売方法等について的確に対応を取れるよう努めてまいります。さらに、適宜適切にアフターフォローが行われるように努めてまいります。

複雑またはリスクの高い商品に関しては、商品の特性を踏まえ、お客様にふさわしい商品であるかを慎重に検討するほか、社内勉強会にて商品の特性について営業員の理解を深め、必要に応じて重要情報シートを用いてお客様へ充分な説明を行えるよう努めてまいります。

当社は金融商品の組成には携わっておりません。

当社は、お客様のリスク許容度等の属性を整備し、お客様に相応しい商品であるかどうか検討し、お客様が商品等を理解できるような説明に努めてまいります。また、慎重な対応が必要となる高齢のお客様への投資勧誘を行う場合には、当社社内規程である「高齢者ガイドライン」に準拠した適正な投資勧誘に努めてまいります。

お客様等に金融商品等を説明し、勧誘する従業員に対して、社内勉強を実施し、取扱う金融商品の仕組み等を十分に理解させる仕組みを進めてまいります。また、セミナーを開催し、お客様が基本的な投資に関する情報を取得できるよう努めてまいります。









6.社員の適切な動機づけの枠組み等 (原則7)

当社は、『社員にとって、積極的な気持ちで仕事に取組み、その一員であることに誇りを持てる会社であること』を基本理念の一つとしております。そのためには、お客様への最適なアドバイス、法令遵守はもとより、高い倫理感と社会人としての良識を兼ね備え、お客様の資産の最大化に資する社員を育てます。
また、第六次事業計画における主要戦略において戦略的人材マネジメントを掲げ、全社員のレベルアップと能力アップを目指します。

お客様本位の業務運営方針の内容や具体的な取り組みの実施については、社内ポータルへの掲載や全員研修での説明を通じて、全従業員に対して周知を図るとともに、個別KPIを設定し、検証を行って参ります。



「お客様本位の業務運営方針」の実現に向けた成果指標(KPI)および主な取組状況

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

当社が提供する各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。尚、当社がインターネット上で公開しているすべての情報について、当社の許可なく転用・販売することを禁じます。