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投資情報レポート



最新版


2021年10月25日

投資情報ウィークリー(2021年10月25日)

先週の日本株は下落、日経平均は29000円台を、TOPIXは一時2000pt.を割り込んだ。資源・エネルギー価格の上昇、米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルトリスク等が改めて意識された他、衆議院選挙の結果や企業決算に対する警戒感も出た。東証1部の売買代金が3兆円を下回る低調な商いの中で先物主導の売りに押された。また、ドル円は週半ばに114.68円を付けたが、日本株の調整等から週末には114円台前半で推移した。
S&P500が9月2日以来となる過去最高値を更新した。来年2回の利上げが織り込まれつつあり、米10年債利回りが一時1.7%台に乗せたものの、金余り商状の中でVIXが低下、テスラ、ネットフリックス、ウォルグリーン、GS、バンカメなどの好決算発表が上昇のけん引役となった。大型ハイテク株、供給制限・インフレなどの影響を受ける、或いは受けそうな企業の決算発表はこれからだが、市場の期待はより高まっているようだ。日本企業の上期決算発表(下図参照:主な3月期決算企業の会社計画とQC)も今週以降に本格化。上期業績は主に製造業で会社計画比上振れが期待されるが、下期からの外部環境の悪化、すなわちコモディティ価格上昇や円安、サプライチェーン混乱等によるコストアップ増・マージン悪化及び供給不足による機会ロス(スマホなど)、中国景気の減速など不透明材料が多く、通期会社計画がコンセンサス比で下振れ、または想定以上に慎重な計画が出てくる可能性があり、各企業の決算内容をより精査する必要がありそう。尤も、セクターや企業によってまちまちも、①コストアップ分を価格転嫁する動き、②半導体など需要が堅調で数量増が見込める、③自動車などで部品不足は徐々に解消の方向へ、④国内の経済活動正常化が徐々に見込まれる(主にサービス業の回復)、⑤国内の過剰貯蓄が消費を下支え、⑥岸田政権による財政支出、⑦中期的なIT投資の堅調、などが今後期待出来るため、日本株の押し目買いを引き続き推奨する。
今週は、日銀政策決定会合や国内経済指標の発表があるものの、日本株への影響は限定的か。寧ろ、31日の衆議院選挙で自民党が単独過半数を確保出来そうかどうかの各種報道が一つのポイントとなろう。また、ハロウィン効果(注:直近10年の11月日経平均の月間騰落率は9勝1敗)にも期待したいが、相場の方向性を決める大きな要因は、中国政府の姿勢、すなわち大手不動産会社の債務問題への危機対応、景気刺激策を打ち出すかどうか、企業への締め付け・米国との対立姿勢の緩和がみられるかであろう。そのヒントとしてソフトバンクGの株価推移を注視している。・・・

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