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投資情報レポート


最新版


2021年4月5日

投資情報ウィークリー(2021年4月5日)

先週の日本株は、週前半は米アルケゴス関連の損失懸念から金融株が軟調に推移、配当落ち後にはバリュー株や景気敏感株が利益確定売り等で下落したものの、半導体関連(東京エレクが最高値更新)などのエレクトロニクス株やFA関連銘柄が幅広く物色され、日経平均は週末に29000円台後半まで値を戻した。米長期金利の落ち着き、バイデン政権の大型インフラ投資計画や新型コロナワクチン接種の進展期待からS&P500が初の4000pt台乗せ、1ドル111円に迫る円安も追い風となった。
 バイデン大統領は2兆ドルのインフラ投資計画「米国雇用計画」を発表した。投資先及び投資金額は、EVや道路、交通機関等の輸送インフラに6210億ドル、半導体やサプライチェーン強化等を含む製造業に3000億ドル、AI等のR&Dに1800億ドル、高速通信の整備等と電力インフラ等にそれぞれ1000億ドルなど。財源は主に法人税率の引上げであり、早くも産業界からの批判が出ているなど、前回に比べて遥かにハードルが高いものの、成立すれば米国経済の中長期的な成長率の引上げに大きく寄与するとみている(8年間に亘るため短期的な引き上げ効果は限定的か)他、マーケットが懸念していたキャピタルゲイン課税増が含まれなかった点が注目。なお、台湾のTSMCは今後3年間で1000億ドルの投資計画を発表。世界的な半導体不足に対応、技術的優位の維持も狙っている。「米国雇用計画」とともに、最先端分野で競争力がある日本の半導体製造装置や関連部材銘柄の物色のきっかけとなろう。
1日発表の日銀短観(3月)では、大企業製造業の業況判断DIは5と前回調査比15ポイントの改善とコロナ前の水準に戻ったものの、大企業非製造業は4ポイント改善の-1にとどまり、厳しい現況が確認された(下図を参照)。先行きは、製造業DIが-1の4、非製造業DIが横ばいの-1。新型コロナの変異種感染再拡大が懸念される中、原材料価格上昇や品不足の影響もあって外部環境は未だ不透明感が強い。ただ、欧州の一部の国とは違い、日本は経済活動とコロナ対策徹底のバランスを維持していく方針で、製造業ではグローバル景気の回復継続による需要増加、それに伴う値上げ対応が可能であること、日米の金融政策の差が明らかになった先月後半以降の円安(短観での21年度事業計画の前提は1ドル105.64円)が下支えとなり、業種・企業間での格差が大きいものの、4~6月期の日本の景気の上振れが見込まれ、企業業績回復と日本株の上昇基調に変化はなさそう。尤も、ワクチン接種回数増加(期待)で世界の株式市場や通貨で「ワクチン」トレードが続いている。先進国では最も遅れた日本、12日に開始(予定)の高齢者へのワクチン接種が今後順調に進展するかにかかる。
2001年以降、日経平均の月間騰落率(平均)では、4月は11月、12月に次いで好パフォーマンス。海外投資家の買い(2003年以降、コロナ禍の昨年を除けば全て買越し:現物ベース)の影響がありそうだが、今年も世界のマーケットの足元のリスクオン商状から同様な動きが期待され、日経平均は再び3万円の大台突破をチャレンジしよう。・・・

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