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投資情報レポート


最新版


2021年1月25日

投資情報ウィークリー(2021年1月25日)

先週の日本株は、世界的な「リスクオン」の強まりから上昇した。バイデン政権の追加経済対策やGAFAMなど大型ハイテク株の決算に対する期待感が強まった他、米10年債利回りの頭打ち感もあって、米国の主要3指数が相次いで過去最高値を更新、日経平均も28000円台後半で堅調に推移した。高値警戒感や利益確定売りが増加したものの、先高観は依然強く、押し目買い意欲が旺盛だった。半導体・電子部品株など電気機器やエネルギー関連、繊維や化学などの素材株が主に物色された。また、東証REIT指数が5日続伸し、1800の大台を一時回復した。
25日には「E-Axle」の受注拡大が期待される日本電産をスタートに、今週は第3四半期(20年10~12月)の決算発表が本格化する。4~9月期(上期)の実績は、新型コロナの影響から純利益ベースで前年同期比4割弱の大幅減益となり、鉄鋼や空運など6業種が赤字転落と厳しい状況だったが、下期は北米や中国などの外需回復から、主に製造業でV字回復する見通しとなり、通期の会社計画を引上げた企業も多かった。今回は、第3四半期実績が各国の政策支援効果や経済活動の正常化などで業績は想定以上に回復するものの、第4四半期の見通しは足元までの新型コロナ感染者急増の影響などで回復が止まる(前四半期比で減益)可能性もありそう。尤も、投資家の関心はAfterコロナ、来期業績に移っている。ワクチンの普及や政策支援が続くことから、一時的に落ちても回復トレンドは変わらないとみられる。こうした中での注目点は、①デジタル化、5G・6G、自動車の電動化などの恩恵を受けるIT、半導体・電子部品関連、②中国、景況感改善がキーワードの設備投資関連、③市況回復がみられるエネルギー関連、④バイデン政権・脱炭素で成長投資が見込める環境関連、⑤鉄道、宿泊・旅行など新型コロナの影響が極めて大きかった企業の業績回復度合いなど。ただ、業績回復度合い、来期以降の成長性、そして株価パフォーマンスの格差は、同セクター内でも一段と拡大しそうで、経営方針や競争力、底力、ガバナンスなどを見極めた選別投資が必要であろう。なお、材料出尽くしやこの時期に特有な表面上の増益率、進捗率を材料にした目先の売買に惑わされないことも肝要となろう。・・・

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