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投資情報レポート


最新版


2020年10月26日

投資情報ウィークリー(2020年10月26日)

中国の経済指標(7~9月の実質GDP+4.9%)や米個人消費指標の堅調、米追加経済対策への期待も強まったことから、先週月曜日の日経平均終値(23671円)は昨年末の水準を上回った。その後は米大統領選挙や米追加経済対策に対する不透明感、決算発表への警戒感なども加わって全般的に様子見気分が強まり、軟調に推移した。ただ、ファナック、トヨタ、コマツなど景気敏感株が買われ、日経平均は23000円台半ばのレンジ内の動きにとどまった。一方、14日に14年振りの高値を付けたマザーズ指数は、週後半にかけて高値警戒感などが強まって急落した。海外株(22日まで)では、ボベスパ、SENSEXなど新興国市場が堅調に推移したものの、コロナの感染再拡大、行動制限の強化などが懸念された欧州株(DAXやCAC40など)が売られた。米国株は10年債利回りが0.8%台に乗せたことから金融株が買われた他、好決算銘柄が物色されたものの、NYダウは28000ドル台での狭いレンジで推移した。為替市場ではドル軟調の中で、ドル円は一時104円台前半まで円高が進んだ。
米大統領選については、トランプ氏、バイデン氏どちらが次期大統領となっても最優先課題は景気刺激策であり、中期的な株価にはポジティブに働きやすいとみているが、2000年のように勝利者が確定するまでの混乱が起きないかが鍵となろう。マーケットは既に身構えているものの、外部環境の不透明感を最も嫌うためだ。因みに同年11月のNYダウは投票日翌日から調整し、月間では5.07%下落している。
今週の日本株は、欧州でのコロナ感染再拡大の影響や米大統領選挙を控えてのドル安・円高リスクなどもあり、引き続き神経質な動きが想定される。尤も、国内景気は足元まで自動車生産など製造業を中心に回復基調が続き(9月の鉱工業生産に注目)、また、非製造業では菅政権の政策効果(「GoTo・・・」など)が今後見込める点、世界的に構造変化に対応した巨額のIT投資や環境投資が続くとみられる点、需給関係は悪くない点(売りポジションの多さ、金融緩和による豊富な待機資金)などを鑑みれば、日本株の下値は限定的で、かつ中期的にはバリュエーションの上昇が期待されよう。なお、日米で決算発表が本格化する。コロナ禍で業績が一時的に急悪化したものの、底力があって収益回復力が早い「ポジティブサプライズ」銘柄、来期以降を睨んで「中長期的な成長期待」銘柄を探すスタンスで臨みたい。
注目されるタイムテーブルは、日本では26日に臨時国会(会期は41日間の予定)の召集、中国では向こう5年間の経済・社会政策を策定する5中全会が開催される他、マーケットの影響は限定的とみているが、日銀金融政策決定会合、ECB定例理事会など。「Softbank World 2020」も開催される予定。孫社長を始め、国内外の企業経営者の講演もあり、デジタル化社会を考える上でのヒントとしたい。その他では、ファミリーマートの上場廃止(11月12日予定)に伴うリバランス売買が28日(終値ベース)に見込まれる。・・・

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