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投資情報レポート



最新版


2021年7月19日

投資情報ウィークリー(2021年7月19日、26日合併号)

先週の日本株は、東証1部の売買代金が2兆円台前半で推移するなど盛り上がりに欠ける中でリスクオフムードが強まり、日経平均は週末28003.08円で引けた。週前半は、米国景気の先行き懸念の解消から米国株が史上最高値を更新するなどリスクオンムードとなった他、安川電機の上方修正、中国の預金準備率の引き下げなども好感され、日経平均は一時28800円台、TOPIXは一時1970台まで上昇した。ただ、節(日経平均の13週移動平均線など)に到達し戻り待ちの売りが増加した他、新型コロナ感染者数の足元での増加傾向、決算発表を控えて、海外勢からの積極的な買いはみられなかった。
NHKの世論調査(9~11日)によれば、菅内閣の支持率は昨年9月の発足以来最低水準だった(8ページを参照)。東京都の新型コロナ新規感染者数が再び増加する中、政府のコロナ対策や東京五輪への対応、ワクチン供給問題などに対する不満等が反映されたようだ。そのため、投資家、特に海外投資家は、東京五輪の期間中、または期間後の感染者急増、それに伴う経済正常化の遅れ、支持率の一段の低下(政局不安)リスクへの懸念を強めているようであり、今後はワクチンの接種回数・接種率、2回目接種完了率(7月15日現在の完了率は20%弱)及び世論調査の動向を改めて注視したいタイミング。
いよいよ、21日予定の日本電産を始めとして、4~6月期(第1四半期)の決算発表が本格化する。昨年の同時期は新型コロナ感染拡大の第1波の最中で、今第1四半期はその反動から大幅増益が見込まれる。ただ、市場の関心は、保守的とみられる期初会社計画が上方修正されるかどうか、半導体不足などサプライチェーン問題が改善に向かう兆しがあるか、ドル高の影響、感染再拡大による国内景況感悪化の影響などを見極めようとしている。また、例えば第1四半期が好調なスタート(通期計画に対しての高進捗率)であっても、同決算発表時で上方修正する例は過去を見ても少なく、相場全体の買い材料になるかは不透明。とはいえ、4~6月期のGDPが前年同期比7.9%増(1~3月期は同18.3%増)と減速する中国が預金準備率の引き下げなどを行い、景気の下支えを進める姿勢を示した他、米国経済の堅調継続、エレクトロニクス関連製品需要の堅調見通し(アップルは今年投入する新型アイフォーンを最大9000万台生産するようにサプライヤーに求めたとブルームバーグ・ニュースが先週に報道)など、製造業を取り巻く環境は期初時点よりも好転、上方修正はなくてもコンセンサスの引き上がりで低バリューにある日本株の支援材料となる可能性は十分ありそうだ。
東京五輪・パラリンピックの開催、決算発表など、今週から来週、そして秋まで日本株へ影響を与える重要なタイムテーブルが目白押しとなる(下記PDFを参照)。短期的には、22日のECBや28日のFOMC、米国企業の決算発表による金融市場の反応などに若干注意したい。・・・

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