［東京　１８日　ロイター］　政府は１８日に発表した５月の月例経済報告で、景気は「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とし、基調判断を９カ月ぶりに引き上げた。

家計の所得増が消費の底堅さにつながる一方、企業収益が下げ止まり設備投資の増勢も期待できるとして、景気判断をこれまでの「持ち直し」から一歩前進させた。内閣府では「景気の持続性が展望できる状況に少しずつ向かっている」（幹部）としている。

復興需要や政策効果が消費や公共投資を押し上げる一方、米景気の緩やかな回復を受けて輸出が持ち直す中、内閣府が着目したのは家計や…