証券ジャパンと金融商品仲介業
金融商品仲介業（IFA）は、元来、証券会社のみに限られていた有価証券を取り扱うことで、新たな顧客層を取り込む営業スタイルの進化系と言われています。日本では、改正証券取引法により平成16年4月1日より「証券仲介業制度」が施行されました。
証券ジャパンは、先見性を持って、平成16年に証券仲介業制度に参入、その後、急成長を遂げました。今後も、より一層のIFA事業拡大を図ってまいります。
皆様に対するお客様の信頼が、私たちの信頼につながり、皆様のご成功が、私たちの成功にもつながります。私たちは同じ船に乗る仲間であり、私たちは皆様のサポーターであり続けます。単に、商品を提供し、報酬をお支払いするという事務的な関係に止まらず、お客様の信頼獲得に向け、付加価値のあるサービスをご提供いたします。
これから金融商品仲介業を始めたいとお考えの皆様も、既に金融商品仲介業を行っている皆様も、是非とも、証券ジャパンをパートナーにお選びください。
金融商品仲介業（IFA）とは
独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA：Independent Financial Advisor ／インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー）の略。直訳すると「独立したお金の相談相手」です。
IFA は、顧客に必要のない商品を勧めることなく、純粋に顧客サイドに立った公正なアドバイスを行うことが可能です。また、系列に縛られない商品選択ができ、自由な営業活動が可能です。
IFA業者と証券会社の違い
IFAの特徴
- 証券会社からのマージンが収入
- 自由な営業方針
- 組織の簡略化（低コスト化）
- 一般的な営業員よりマージンが大きい
- 他業種との兼業が可能
- 複数の証券会社と契約が可能
IFAを始めるために
IFAを始める2つの方法
1独立した事業者としてスタート
金融商品仲介業を募集している金融機関に契約手続きを行い、登録に必要な書類を管轄の財務局長に提出し、内閣総理大臣に登録します。さらに外務員の登録を行なえば、金融商品仲介業を始めることができます。
2金融商品仲介業者との契約
金融商品仲介業者として活動している個人や法人と契約し契約社員などの資格で、その個人や法人の金融商品仲介業の看板を背負い営業する方法です。
前者は、内閣総理大臣の登録が必要になります。証券会社のように、証券システムコストやコンプライアンス要員などのコストをかけることなく、効率的な経営が可能です。
後者は参入が容易です。金融商品仲介業者の看板の下、営業に集中できます。金融商品仲介業者に所属することになりますので、福利厚生を享受できる安心感があります。また、独立を視野に入れて修業をする、経験を積むことができます。
IFAの資格
金融商品仲介業者の役職員（役員、社員、契約社員等）が有価証券の売買その他の委託の勧誘を行う場合は、金融商品仲介業者としての登録のほかに、役職員については外務員登録が必要になります（金融商品取引法 第66条の25）。
また、金融商品仲介業を始めるには以下の条件が決められています（金融商品取引法 第66条～第66条の4）。
| 勤務先 | 金融機関（銀行・協同組織金融機関・信託会社その他政令で定める金融機関）以外の者 |
|---|---|
| 行政処分歴や犯罪歴 | 過去5年以内に行政処分歴や犯罪歴などが無い者 |
| 知識や経験 | 金融商品仲介業を適切に行うことができる知識や経験を持つ者 |
| 所属 | 法人・個人を問わない（現在、 証券ジャパンでは原則法人のみの契約とさせていただいております） |
| 登録 | 内閣総理大臣の登録を受ける必要があります |
証券ジャパンのIFA取引
特徴
堅実な証券会社
- 高い自己資本規制比率による磐石 な経営基盤
- 取次業務60年のノウハウをベース とした証券仲介
- 対面・ネットのコラボレーション
きめ細かなサポート
- 対面・ネットの２チャネルを同時にご提供
- 制度改正等に則した実務研修の実施
- 充実したコンプライアンスサポートの実践