2019 年 7 月 16 日（火）約定分より株式等の決済期間短縮化（T＋２化）が実施される予定となっております。
つきましては、お客様にご留意いただきたい主な事項を取り纏めましたので、ご確認くださいますようお願いします。
また、これに伴い証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様用）が一部改正となりますので、新旧対照表をご高覧ください。
1．実 施 日： 2019 年 7 月 16 日（火）～
2．変 更 点 ：買付株式等および売却代金のお客様への受渡しが約定日から起算して３営業日目（現在は４営業日目）に短縮となります。
3．対象商品 ：国内取引所上場有価証券
・株式（日銀出資証券含む）、ETF、REIT
・新株予約権、新株予約権付社債 等
単元未満株式（買取請求・売渡請求を除く） 等
4．その他ご留意いただきたい主な事項(実際の取引時の留意事項等)
◆信用取引委託保証金の入金期限が約定日から起算して３営業日目正午（現在は３営業日目）に短縮となります。
◆当社における米国株式、中国株式および外国債券につきましても、買付株式等および売却代金のお客様への受渡しが約定日から起算して３営業日目（現在は４営業日目）に短縮となります（現地委託取引・店頭取引とも）。
◆投資信託・累積投資につきましては、今回変更の対象外となります。
株式等の受渡日が１営業日早まります(2019 年 7 月 16 日の取引(約定)より)(日本証券業協会)
※上記商品の中にはインターネット取引で取扱していない商品がございます。予め
ご了承ください。
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