HOME > サービス案内・手数料 > NISA・ジュニアNISA

NISA・ジュニアNISA

NISAがより便利に使いやすくなりました
年間120万円まで投資可能に

NISAとは

NISAとは、2014年から導入された「少額投資非課税制度」のことです。
NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等が非課税になる制度です。

NISA4つのポイント


ポイント1 日本にお住いの20歳以上の方が対象となります。

NISA口座は、日本国内にお住まいで、NISA口座を開設する年の1月1日現在で20歳以上の方が利用可能です。

ポイント2 毎年120万円までの投資が非課税となります。

2023年12月31日まで、毎年120万円の新規投資が可能です。
※2016年より年間の投資額が100万円から120万円に引き上げられました。

ポイント3 上場株式や株式投資信託の配当金や譲渡益が最長で5年間非課税となります。

NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託の配当金や分配金の他、売却した場合の譲渡益が非課税となります。

ポイント4 NISA口座は、1人1口座のみ開設可能です。

NISA口座は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人1口座のみ開設が可能となります。


NISA口座のイメージ

ジュニアNISAが始まりました
お子さま、お孫さまの将来のための資金づくりに

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、2016年4月から導入された子どものための「少額投資非課税制度」のことです。
お子さま、お孫さまの将来の資金づくりのためにジュニアNISAを活用してみませんか。

ジュニアNISA5つのポイント


ポイント1 日本にお住いの0歳~19歳の方が対象となります。

ジュニアNISA口座は、日本国内にお住まいの0歳~19歳の方が利用可能です。
※運用は親権者等が代理で行います。

ポイント2 毎年80万円までの投資が非課税となります。

2023年12月31日まで、毎年80万円の新規投資が可能です。

ポイント3 上場株式や株式投資信託の配当金や譲渡益等が最長で5年間非課税となります。

NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託の配当金や分配金の他、売却した場合の譲渡益が非課税となります。

ポイント4 ジュニアNISA口座は、全ての金融機関において1人1口座のみ開設可能です。

ジュニアNISA口座を開設する金融機関の変更はできません。

ポイント5 18歳までの払出し制限があります。

ジュニアNISA口座では、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの払出し制限があります。
※払出し制限期間中にジュニアNISA口座から払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当金等や過去に非課税とされた譲渡益については払出し時に課税されます。


ジュニアNISA口座のイメージ

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

払出し制限付き課税ジュニアNISA口座とは
ジュニアNISA口座での売却代金や配当金等は18歳までの払出し期間中、「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。この「課税ジュニアNISA口座」で管理されている資金により、課税での取引が可能です。

NISAとジュニアNISAの比較

NISAとジュニアNISAの違いは以下のとおりです。

NISA ジュニアNISA
対象年齢 20歳以上 0歳~19歳
年間の非課税投資枠 120万円 80万円
投資対象商品 上場株式・株式投資信託
投資可能期間 ~2023年
非課税期間 5年間
払出し制限 なし 18歳まで払出し不可※1
口座管理 本人 親権者等が代理で運用
金融機関の変更 年単位での変更が可 変更不可

※1 証券ジャパンのネット取引ではご本人様からの電話依頼にて出金を承ります。

NISA口座ご利用に際してのご留意事項

  • 非課税投資の対象は、NISA口座で新規に買付た上場株式や株式投資信託のみとなり、現在保有されている株式や株式投資信託を移管することはできません。
  • 翌年の非課税投資枠へは120万円の範囲内で移行することができますが、取得価格は移行時の時価となります。
  • 上場株式等の配当金を非課税とするためには「株式数比例配分方式」での配当金受取方法を選択する必要があります。「株式数比例配分方式」を選択すると、他の証券会社で保有する株式を含むすべての保有株式の配当金等についても、「株式数比例配分方式」が選択されます。
  • NISA口座は原則1人1口座です。一年単位で開設する金融機関を変更することはできますが、変更する年度のNISA口座が未使用であることが条件となります。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座で上場株式等を売却した場合でも当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠の再利用はできません。また非課税投資枠の翌年への繰り越しもできません。

ジュニアNISA口座ご利用に際してのご留意事項

  • 非課税投資の対象は、ジュニアNISA口座で新規に買付た上場株式や株式投資信託のみとなり、現在保有されている株式や株式投資信託を移管することはできません。
  • 翌年の非課税投資枠へは80万円の範囲内で移行することができますが、取得価格は移行時の時価となります。
  • 上場株式等の配当金を非課税とするためには「株式数比例配分方式」での配当金受取方法を選択する必要があります。「株式数比例配分方式」を選択すると、他の証券会社で保有する株式を含むすべての保有株式の配当金等についても、「株式数比例配分方式」が選択されます。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座のみ開設ができます。ジュニアNISA口座を開設する金融機関を年単位で変更することはできません。
  • ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座で上場株式等を売却した場合でも当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠の再利用はできません。また非課税投資枠の翌年への繰り越しもできません。
  • ジュニアNISA口座は、口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの払出し制限があります。払出し制限期間中にジュニアNISA口座から払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当金等や過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます。
    ※証券ジャパンのネット取引ではご本人様からの電話依頼にて出金を承ります。
  • ジュニアNISA口座で運用する資金は口座開設者本人のものに限ります。本人以外の資金を運用される場合には相続・贈与税等の課税上の問題が生じる恐れがあります。
  • ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要となります。

【重要】NISA口座をお持ちのお客様へ

NISA口座には口座開設可能期間が定められており、第一期間は2014年~2017年までとなっております。(※)
第二期間(2018年以降)もNISA口座をご利用いただくには、再度NISA口座開設のお手続きが必要となります。
但し、既にNISA口座をご開設いただいているお客様で、2017年9月末までにマイナンバーをご提出いただいたお客様につきましては、再度のNISA口座の開設手続きは不要となります。
2018年以降もNISA口座を継続して利用されるお客様は2017年9月末までに必ずマイナンバーをご提出ください。
※ 2017年までのお預かり分は、最長5年間の非課税期間が適用されます。

マイナンバー制度につきましてはこちらをご確認ください。

当社が提供する各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。尚、当社がインターネット上で公開しているすべての情報について、当社の許可なく転用・販売することを禁じます。

サービス案内・手数料