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信用取引ルール:金利・諸経費

信用取引金利

  1. 信用取引金利は弊社が定める率となります。制度信用取引と一般信用取引とは異なる場合があります。   
    • ※信用取引の利率(%)は、直近の金融情勢や証券金融会社と証券会社との貸借利率(日証金が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の利率)の動向などに基づき弊社が定めた利率といたします。
  2. 買建玉の場合は、買付代金に対する金利を下記の計算式に基づきお客様からお支払いいただき、売建玉の場合は、売付代金に対する金利を下記の計算式に基づきお客様へお支払いいたします。

買方(売方)金利=新規建約定金額×買方(売方)利率(%)*/100×日数(注)/365

  • ※金利の日数計算は新規建受渡日から決済受渡日までの両端入れによって算出します。
  • 注)日計り取引の場合も一日分の信用取引金利が必要です。

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品貸料(逆日歩)

  1. 制度信用取引において、証券金融会社の貸株(売)残高が融資(買)残高を超過し株不足が発生する場合、証券金融会社はその不足株券を機関投資家などから有料で調達し貸付けますので、そのコスト負担として品貸料(逆日歩)が生じます。
  2. 売方(売建玉)の場合は、株券の借り賃を下記の計算式に基づき買方(買建玉)に品貸料としてお支払いいただきます。この品貸料を一般に「逆日歩」といいます。

品貸料(逆日歩)=新規建受渡日から決済受渡日の前日までの期間の品貸料の累計×売建株数

  • ※一般信用取引の場合は、制度信用において逆日歩が発生しても、貸借取引を利用しませんので、買い方は品貸料を受け取ることはできません。
  • ※逆日歩は1株あたり何銭という計算で行われます。詳細は証券金融会社のホームページや日本経済新聞などでご確認ください。

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信用取引貸株料

  1. 制度信用取引において、証券金融会社が貸借取引における貸株(売建)などの利用証券会社から貸株(売建)の額に対し、一定率を乗じた額を日々徴収します。
  2. 制度信用取引の売建玉に対し、貸株料を下記の計算式に基づきお支払いいただきます。

貸株料=新規建約定金額×貸株料率/100×日数(注)/365

  • ※日数計算は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
  • ※日計り取引の場合も一日分の信用取引貸株料が必要です。
  • ※貸株料は逆日歩とは異なり買建玉のお客様が受取れるものではありません。

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信用取引配当金(信用取引配当落調整金)について

  1. 信用取引の配当金は税制上の配当所得ではなく、配当金相当額分が配当落ちで株価が下落調整されることから配当落調整金といいます。
  2. 配当落調整金は、買建玉・売建玉がある状態で配当権利付売買最終日を超えた場合に発生します。 支払い時期は発行会社により異なりますが、概ね決算日の3ヵ月前後になります。
  3. 配当落調整金は、配当金相当額に対し税金(※)が源泉徴収された金額の授受となり、信用取引のキャピタルゲインに加味されますので株式の譲渡損益に計上されます。
    • ※)税金は配当金相当額に対し国税15.315%が源泉徴収されます。なお、個人が受取る現物の配当金とは異なり、信用配当落調整金は証券金融会社が受取る権利を有しており、法人扱いの課税となる関係から、地方税は課税されません。
  4. 配当落調整金の授受は、買建の場合はお客様の委託保証金に組入られ、売建の場合は差引かれます。特に売建玉の場合は支払義務が生じますのでご注意ください。
    • ※)現金保証金が不足している場合、別途ご請求させていただきますのでご承知おきください。その際、ご入金いただけない場合には以後の取引を制限させていただくことがございます。

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信用取引管理料

信用管理費は、信用取引(制度・一般)の建約定日から1ヵ月ごとの応当日を経過する都度発生します。料金は、1株につき10銭(税抜)(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株につき100円(税抜))で、100円に満たない場合は最低100円(税抜)をご負担いただきます。なお、同一銘柄で同一約定日の建玉を含めすべて建玉ごとに算出し、1ヵ月の管理費は最低100円(税抜)で、上限は1,000円(税抜)となります。

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信用取引名義書換料

名義書換料は、信用取引(制度・一般)の買建玉がある状態で権利付き売買最終日を超えた場合1取引単位当たり50円(税抜)かかります。算出は次のとおりです。

名義書換料=建株数×50円(税抜)÷当該銘柄の1単元の株式数
※算出結果1円未満は切り捨て)

  • ※大幅な株式分割が行われた場合に、例外として弊社の判断により減額することがあります。
  • ※諸費用として権利処理手数料(名義書換料)が差引かれるのは、決算月の場合には権利落ち日に、決算月以外の場合には権利落ち日の翌営業日となります。
  • ※権利付には本・中間決算のほか臨時株主総会出席株主確定のための基準日設定や分割などのすべての権利確定が含まれます。

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株式分割の信用権利処理に係る諸経費の取扱い

  1. 株式分割により信用建玉が増加した場合、諸経費は、旧(元)建玉の手数料、金利、貸株料、品貸料、調整金、分割前までの書換料および分割による書換料並びにそれらに付随する消費税は、旧(元)建玉に引継ぎ計上されます。
  2. 割当てられた新建玉の諸経費は、金利、貸株料が新建玉の受渡日(権利落日の両端入れ5営業日後)から計算され、その他の諸経費は0円でスタートします。

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免責事項

お客様が、弊社の定める信用取引に関する取扱規程および制度またはルールを遵守せず、弊社が行う委託保証金代用有価証券の処分、建玉の処分、取引注文の取 消、その他一切の行為によりお客様の取引口座に発生した損失について、弊社はその責を負いません。

取引ルール(本ルール)の変更

本ルールは、法令諸規則などの変更、監督官庁の指示、または弊社が必要と判断した場合には変更されることがあります。
本ルールが変更された場合、お客様への通知は、電子メールまたはウェブサイト上への掲載など電子媒体による方法で行いますので、お客様ご自身でご確認いた だきますようお願い申し上げます。

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