金融商品仲介業に関する明示事項

本書は、金融商品取引法第66条の11に基づき、金融商品仲介業者がお客様に対し明示すべき事項を説明する書類です。
下記の内容を十分理解した上でお取引いただきますよう、お願い申し上げます。

1. 所属金融商品取引業者について(金融商品取引法第66条の11第1号)
   • 証券ジャパンウェルスマネジメントは、岡三ビジネス＆テクノロジー証券を所属金融商品取引業者とし、岡三ビジネス＆テクノロジー証券から業務委託を受ける金融商品仲介業者です。
2. 代理権の不存在について(金融商品取引法第66条の11第2号)
   • 証券ジャパンウェルスマネジメントには、岡三ビジネス＆テクノロジー証券の代理権はありません。お客さまは、岡三ビジネス＆テクノロジー証券に口座を開設しご注文を発注します。証券ジャパンウェルスマネジメントは、お客さまのご注文を岡三ビジネス＆テクノロジー証券に仲介（媒介）いたします。
3. 金銭又は有価証券の預託禁止について(金融商品取引法第66条の11第3号)
   • 証券ジャパンウェルスマネジメントは、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客さまから金銭又は有価証券の預託を受けることは出来ません。また、証券ジャパンウェルスマネジメントと密接な関係を有する者として法令で定める者も同様に金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
     2026年8月1日以降のお取引に関して、お客さまは、岡三ビジネス＆テクノロジー証券に対して金融商品取引にかかる金銭又は有価証券を預託することになります。

情報開示同意書

岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社 御中
私（当社）は、指定の金融商品仲介業者を通して貴社と行う金融商品取引について、下記1の「目的」のため、下記2「提供する情報の項目」の情報を、貴社が金融商品仲介業者に対して開示することに同意します。

1. 目的
   1. 金融商品取引に関する外務員行為を行うに際して、勧誘対象となる顧客の管理・状態を正しく把握するため。
   2. 金融商品取引法第66条の16及び金融商品取引業等に関する内閣府令第282条に定められた「金融商品仲介補助簿」を作成するため。
2. 提供する情報の項目
   1. お客様に関する属性
   2. 預かり残高に関する情報
   3. 保有銘柄及び建玉残高に関する情報
   4. 金融商品仲介補助簿の記載事項※1

※1　所属金融商品取引業者等の自己又は委託の別、顧客名、銘柄、取引の種類、信用取引の場合は弁済期限、空売りの旨、先物取引の場合は限月、新規又は決済の別、オプション取引の場合は権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規・権利行使・転売・買戻又は相殺の別、限月、売買の別、申込数量、約定数量、指値又は成行の別、受注日時、約定日時、約定価格、対価の額、選択権料。