日本にて商業登記され、日本国内に本社のある法人のお客様も、証券ジャパン（株式取引、信用取引、投資信託）をご利用いただけます。お取引にあたっては、弊社の約款・規程、取引ルールなどを十分にご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。
- ※口座開設にあたり、弊社で口座開設審査を行います。これにより口座開設をお断りする場合がございますが、その理由については公表いたしておりません。あらかじめご了承ください。
口座開設について
証券ジャパン口座開設のお申込みの際には「約款・規程集」の内容をよくお読みいただき、充分にご理解のうえお申込み下さい。
- ※口座開設書類は、お客様からの資料請求後、原則として3～4日で資料請求時にご登録いただいた所在地にお届けいたします（資料請求のお申込みが営業休業日（土、日、祝日）前の場合は発送までにお時間をいただきますのでご了承ください。また、この段階で総合的な判断により口座開設をお断りする場合もありますが、その理由については公表いたしておりません。あらかじめご了承ください）
- ※口座開設にあたり、必要書類を提出していただいた後、弊社で口座開設審査を行います。これにより総合的な判断により口座開設をお断りする場合がございますが、その理由については公表いたしておりません。あらかじめご了承ください。
- ※実質的支配者の確認のため「実質的支配者申告書」の差入が必要です。
- ※その他、必要に応じて実質的支配者、法人代表者、取引担当者（取引責任者）等に対し、電話による本人確認やヒアリングの実施、その他書類等の提出を別途求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ※インターネット取引では投資一任契約はお取扱いいたしておりません。
本人確認書類について
金融機関がテロ資金供与やマネー ・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的とした「犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」 の施行により、商業登記簿謄本と取引担当者の確認書類をご提出いただきます。弊社では、ご登録いただく法人所在地を商業登記簿謄本と同一のものとし、取引報告書等、証券会社からお客様への交付が義務付けられている書類の送付先は全てご登録いただいた住所とします。
- ※法人所在地と取引担当者勤務先住所が異なる場合であっても、法人所在地にお届けいたします。
取引担当者（取引責任者）について
法人口座の場合、取引担当者を選任し、ご登録いただく必要がございます。ただし、取引担当者の登録については、状況によりお客様のご意向に沿えない場合がございます。口座開設申込時は確認書類として、「当該法人に係る登記簿謄本」、「取引担当者の本人確認書類」、その他状況に応じて必要書類のご提出をお願いいたします。
取引担当者の変更
取引担当者を変更される場合、お取引画面から必要書類をご請求ください。 「お届出事項追加及び変更届」をお届けいたします。必要事項をご記入、ご捺印のうえ、変更後の取引担当者の方の本人確認書類を同封し、弊社宛にご返送ください。
※取引担当者の変更については、状況によりお客様のご意向に沿えない場合がございます。その理由については公表いたしておりません。あらかじめご了承ください。
※取引担当者を変更された場合、お取引画面の「口座管理」→「ログインパスワード変更」より、パスワードをご変更ください。
ご登録内容の変更について
変更の申請は、お取引画面の「口座管理」→「口座情報照会/変更」画面にて承ります。
その他、弊社へお届けの事項に変更がある場合、必ずご連絡ください。
完全前受け制
買付注文の場合
あらかじめ買付代金相当額のご入金が必要となります。ご入金は弊社の指定する金融機関へのお振込によるものとし、ご来店による入金、小切手および現金の送付等によるご入金はお受付できません。
売付注文の場合
あらかじめお預りした有価証券の数量の範囲内で受付いたします。
ご出金
あらかじめご登録いただいた金融機関への振込によるご出金のみお受付いたします。
ご登録いただける金融機関は1口座のみとし、振込に係る手数料は弊社負担とさせていただきます。
- ※未受渡の買注文がある場合等、お取引の状況によってはご出金いただけない場合がございます。