電子交付サービスとは
取引報告書、取引残高報告書、特定口座年間取引報告書、その他お取引に関する報告書をインターネットを通じてご覧いただけるサービスです。
電子交付サービスをお申込いただきますと、取引報告書や取引残高報告書、特定口座年間取引報告書等の記載内容は5年間保存され、インターネット上でいつでもご覧いただけます。PDFによる表示となりますので、プリントアウトもできます。
電子交付サービスでご覧いただける書類
| 対象とする書面 | 交付時期 |
|---|---|
| 取引報告書 | お取引の翌日に交付 |
| 取引残高報告書 | お取引があった場合 3,6,9,12月末現在の報告書を翌月6営業日までに交付 ※信用取引口座開設済のお客様で残高がある場合は毎月交付 |
| 特定口座年間取引報告書 |
1月中旬以降に交付 |
| 目論見書 | 各銘柄の新規買付時 ※目論見書の改正後に再度買付けを行う場合は改正後の目論見書を閲覧いただく必要がございます |
| 利金・分配金・償還金のお知らせ | 各々受渡日の翌日に交付 |
| 信用取引配当金のお知らせ | 配当処理確定時 随時交付 |
| 信用取引新株権利処理のお知らせ | 権利確定時 随時交付 |
| 配当等とみなす金額に関する支払通知書 | ― |
| お預り株式（保振）変更のお知らせ | 株式分割：権利確定日の翌営業日交付 有償増資による入庫：入庫日交付 |
| 価値喪失株式に係る証明書 | 上場廃止後、価値喪失の事実が発生した場合随時交付 ※原則特定管理口座預かりの株式のみに発行されます |
| 上場株式配当等の支払通知書 | 毎年1月の第5営業日の翌日に交付 ※株式数比例配分方式をご利用のお客様に交付、但し特定口座源泉徴収あり「配当等と譲渡損失との損益通算」をご利用のお客様は対象外 |
| その他各種報告書 |
- ※個々の書面ごとに電子交付と郵送交付の設定をいただくことはできませんのでご了承ください。
| 利用料金 | 無料 |
|---|---|
| 保存期間 | 発行から5年間 ※目論見書は除く |
| 交付方法 | PDFファイルで交付いたしますので、印刷・保管にも便利です。 ※弊社では代行印刷は行いません。お客様ご自身でご印刷いただきますようお願いいたします。 |
| 再担保同意書 | 取引残高報告書に再担保同意書が添付されている場合、内容をご確認のうえ弊社までご返送ください。 |
| 郵送交付への切替 |
郵送交付への切替には所定書面のご提出が必要となります。 |
【 変更時のご注意点 】
- 郵送交付→電子交付に変更した場合
- 郵送交付にて既に発行が完了している書面は信書照会画面ではご確認いただけません。
- 電子交付→郵送交付に変更した場合
郵送交付にご変更いただいても、電子交付にて発行が完了している書面は信書照会画面でご確認いただけます。
- 電子交付→郵送交付→電子交付など、複数回変更した場合
過去電子交付をご利用いただいていた期間の書面も信書照会画面でご確認いただけます。（発行から5年以内のもの）
電子交付サービスのメリット
●早い
書類がお手元に届くまでの期間が郵送の場合に比べて大幅に短縮されます。
●簡単便利
５年間インターネットを通じてご覧いただけます。「取引報告書」、「取引残高報告書」、「特定口座年間取引報告書」は交付日から５年間保存されるため、書類を整理保管しておく必要がありません。必要に応じてパソコンへの保存や印刷ができます。
●安心安全
お客様のログイン後画面上でのご閲覧となるため、高い安全性が確保されます。郵送時の誤配・盗難事故・破損など個人情報の漏洩の心配がなくなります。
電子交付サービスの利用方法
電子交付サービスは、お取引画面へログインしてご利用いただけます。
お取引画面へログイン後、お取引メニューの「資産管理」よりサイドメニューの「信書照会」をご選択ください。
電子交付画面
信書照会画面が開きます。
検索、選択
「受信年月・報告書種類・状態」に必要な項目を選択し「検索する」をクリックします。
- ※項目になにも入力せずに「検索する」をクリックすると全ての報告書が表示されます。
報告書一覧
- 検索に該当する報告書が一覧で表示されます。
- 必要な報告書の件名をクリックして下さい。
- 別画面表示でPDF画面にて報告書をご確認いただけます。
ご注意事項
- システムメンテナンスなどによりご利用いただけない場合がございます。
- PDFによる交付となるため、パソコン以外の端末については動作保証いたしません。
- 閲覧には、閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader 4.0以上）が必要です。
- 原則、インターネット取引のお客様は電子交付サービスをご利用いただきますが電子交付サービスを解約し郵送での交付に変更することも可能です。
- 個別の報告書を指定して「電子交付サービス」を申込みしたり、「電子交付サービス」と郵送を併用することはできません。